東京都福祉保健局は4日、若者のコロナワクチン接種を促進するため、都内に住む18歳～39歳の約360万人に「LINE」を使ってクーポン券やポイントを付与する事業を、博報堂に約10億円で発注していたことが明らかになりました。
LINE上に運転免許証などの本人確認書類と、「コロナワクチン接種記録書」をスマートフォンのカメラなどで撮影し、画像をアップロードすることで接種促進キャンペーンにエントリーでき、登録が完了すれば、LINE経由でポイントなどに加え、抽選で「プレミアムクーポン」が付与されるとのことです。
同局によると、簡易的なワクチンパスポートとしても利用でき、アプリ上で接種記録を表示できる仕様となっているそうです。
これまで、政府の委託事業の大半を電通が請け負ってきたにもかかわらず、今回はなぜか博報堂が受注したようです。
もっとも、博報堂も電通もどちらも同じ創価企業ですから、創価勢力がボロ儲けすることには変わりありませんが、私たちの見えないところで、電通に発注できないような何らかの理由が発生しているのかも知れません。
いずれにせよ東京都は、李家・郡馬人脈によって作られたLINEを活用して、ワクチンパスポートまで普及させようとしており、彼らが未だにコロナ茶番を長引かせようと悪あがきしていることが分かります。
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このようにワクチンパスポート普及の動きが確実に強まっていますが、こうした動きを徹底的に糾弾し、何としてもワクチンパスポートの普及を阻止しなければなりません。
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