国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は3日、現職や過去の指導者約35人や公職者300人以上が、国外のタックスヘイブン（租税回避地）に設立した会社を通して不動産取引したことを記した「パンドラ文書」を入手し、検証していることを明らかにしました。
世界の指導者らの資産や取引をめぐっては、この7年で「フィンセン文書」「パラダイス文書」「パナマ文書」「ルクスリークス（ルクセンブルク・リークス）」の資料が明らかになっています。
今回の「パンドラ文書」の取材プロジェクトには、世界の記者650人以上が参加し、日本からは朝日新聞と共同通信が参加しています。
パンドラ文書によると、ヨルダンのアブドラ国王は、イギリスとアメリカで計7000万ポンド（約105億円）の資産価値のある不動産をひそかに購入していたとのことです。
また、イギリスのトニー・ブレア元首相とその妻は、2017年7月にロンドン中心部のオフィスビルを購入した際、同ビルを所有していた国外企業ごと買収する形でビルを入手していたことが明らかになりました。
このように取引することで、不動産を購入する際に発生する印紙税31万2000ポンド（約4700万円）の支払い義務が発生せず、回避することができるそうです。
また、ロシアのプーチン大統領は、プーチンの子を出産した愛人に、モナコの不動産を買い与えていたことも明らかになりました。
パンドラ文書で他に名前が挙がっている首脳は、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領、エクアドルのギジェルモ・ラッソ大統領、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領などです。
加えて、中国のエリート層やサウジアラビアの王室メンバーの名前も挙がっているそうです。
さらに、日本人の名も確認されており、その一人が内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長だった平田竹男で、租税回避地に法人を設立していることが明らかになっています。
その他にも、名だたる世界の指導者たちが密かに莫大な資産を隠し持っていることが暴かれています。
しかしパンドラ文書では、ケイマン諸島の情報がカバーされておらず、同文書の情報すら氷山の一角だとのことです。
○世界の権力者たちの脱税と隠し財産を暴いた「パンドラ文書」の衝撃
このように上級国民たちは、庶民に重税を課しておきながら、自分たちだけは巧妙に租税回避し、莫大な資産を隠して肥え太ってきたわけですが、「パンドラ文書」に名前が掲載されていた指導者の一部に対しては、汚職や資金洗浄（マネーロンダリング）、悪質な租税回避などの疑いもかけられています。
また、タックスヘイブンのダミー企業を介した不動産購入をめぐっては、資金洗浄に利用されているとの懸念があり、ICIJのファーガス・シール氏は、リークされた情報について、「これほどの規模はかつてなかった。国外企業が怪しげな資産を隠したり、税金を避けたりするために利用されている現実が明らかになった」と述べています。
今後、リストに掲載された日本人の名前もすべて公表され、不正な金の流れが全て明らかになりますことを心から願うばかりです。
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