河野太郎規制改革担当相は10日に放送されたフジテレビ番組で、コロナ対策に関し「ロックダウン（都市封鎖）まで含めた権限を政府に与えてほしいという議論はしていく必要がある」と述べ、さらに国民を苦しめようとする考えを示しました。

また現在、河野太郎とともに自民党総裁選に出馬している高市早苗も、「ロックダウンを可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならない」などと述べており、今後、国会で法改正に向けた動きが活発化するものと見られます。

○高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討

しかし、ロックダウンが実施されれば日本経済のさらなる後退により、日本企業の倒産や貧困化による自殺者の増加は免れられません。

こうして河野太郎と高市早苗が口を揃えてロックダウンの重要性を訴えるのは、彼らがどちらも日本人になりすまして「日本乗っ取り」を計画している中国人＝李家だからに他なりません。

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ロックダウンを実施することで、破綻寸前となった企業や手放された不動産を、李家や創価企業が安く買い叩けるようにするつもりなのでしょう。

このように次期総裁候補たちは“超”危険人物ばかりですので、つづけて李家・創価学会、そして売国政治家たちが一人残らず滅び去るよう、強力にお祈りしなければなりません。

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