韓国国会は8月31日、これまで何度も延期されてきた「グーグルパワハラ防止法」とも呼ばれている「電気通信事業法」の改正案を可決しました。
○世界初、韓国がグーグルとアップルのアプリ内課金手数料を抑制する「反グーグル法」可決
この法案は、市場を支配する2つのアプリストア（Google playストア・Appストア）向けのアプリを開発する際、グーグルとアップルがアプリ内決済システムを利用するよう、開発者側に義務付けることを禁じる内容となっています。
これまでグーグルやアップルは、独占的な地位を利用して、アプリ開発者から最大30％もの手数料をぼったくり、多額の利益を得てきましたが、今後はこのような横暴も許されなくなります。
現在、世界中からグーグルやアップルに厳しい目が向けられていますが、政府の介入により「アプリ内決済システム利用の強制」を禁止されたのは、世界初とのことです。
韓国での改正法案の成立を機に、今後、他国でも同じような措置が取られるかどうかに注目が集まっていますが、既にオーストラリアの競争・消費者委員会も、グーグルとアップル、さらにWeChatのデジタル決済システムに対する規制を検討しているようです。
これまでグーグルは、創価学会のバックアップによって巨大化してきたわけですが、創価学会の衰退とともに着実に立場が悪化しています。
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グーグルは、創価学会による凶悪犯罪や、コロナの真実をことごとく隠蔽してきた史上最大の悪徳企業の一つですので、一刻も早く滅び去ることを心から祈るばかりです。
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