ここ最近、引退説がささやかれている二階俊博幹事長ですが、幹事長に就任した4年間の間に自民党から37億円もの多額の金を受け取っていたことが明らかになりました。

二階が受け取った金の原資は、「政党交付金」と呼ばれる国民から集めた税金である可能性が高いとのことです。

二階は自民党から、多いときで5000万円、少ないときで300万円と、数十回に渡って金を受け取っていました。

金の受取人は、二階俊博名義となっており、彼個人に「政策活動費」として充てられたと記録されていますが、「政策活動費」の規定はあくまで形だけであり、実質的に本人の自由に使える仕組みとなっています。

二階幹事長は、自民党和歌山県第三選挙区支部の支部長を務めており、「新政経研究会」などの政治団体も持ってますが、支部の収支報告書にも、同会の収支報告書にも、二階幹事長からの資金の入金は記載されていないことが判明しています。

つまり、これまで受け取ってきた金のいずれも、何に使われたのか全く記録に残されていないというわけです。

この問題に対し自民党は、法律に基づき適正に収支報告を処理しているとの回答をしており、二階へ流れた金についても、政党交付金ではないと否定していますが、何の証拠もない以上、苦しい言い訳にしか聞こえません。

もちろん、自民党の他の大物議員たちも同じように多額の金を受け取ってきたに違いありませんが、こうして二階だけがバッシングを受けているのは、蜜月関係にあった創価学会や中国共産党から切り捨てられたか、あるいは創価学会や中国共産党そのものが弱体化していることの現れかも知れません。

ここ最近、二階俊博や彼の次男によるコロナ禍での会食や高級クラブでの豪遊がバッシングされているのも、私たちの見えないところで“二階おろし”、または“創価おろし”が実行されている証拠ではないでしょうか。

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二階のような腐敗しきった政治家が政界から一掃され、真に国民のために政治を行う政治家が次々と立てられることを心から祈るばかりです。