9月の自民党総裁選に出馬する意向を明らかにした高市早苗ですが、彼女もまた、竹中平蔵とズブズブの関係にあることが判明しました。
高市早苗は自身の掲げる政策について、「日本経済強靱化計画」と命名し、「危機管理投資」と「成長投資」の必要性を主張しています。
中国共産党が日本社会への浸透と工作を仕掛けてくる可能性があるとし、そのリスクの最小化に向けた法整備と体制強化を目指すなど、右派色の強い政権構想の持ち主です。
このように聞くと、保守派の政治家であるかのような印象を抱きますが、高市早苗は竹中平蔵（＝李家）が会長を務めるパソナと非常に深いつながりがあります。
高市早苗は、2013年に開催された「若者・女性活躍推進フォーラム」に出席した際、同席していたパソナの南部会長を持ち上げ、以下のように述べました。
「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」
高市早苗はこのようにパソナを大絶賛し、元・奈良県生駒市にある事務所でもパソナの派遣スタッフを採用しています。
ところが高市早苗は、このパソナとの関係をひた隠しにし、資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書などに、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載をしていませんでした。
これについて、高市事務所の会計責任者は以下のように述べ、不記載を正当化しています。
パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上しています。
報告書の『人件費』は法律上、明細を記載する義務はない。
だから、パソナとの具体的な金銭上のやりとりは報告書に記入していません。
パソナにいくら支払っているのか？ 明細を公開する義務がないのだから、教える必要もありません
しかし、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏は、「高市事務所の説明にはかなりムリがある」とし、以下のように指摘しています。
通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。
政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。
報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。
この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。
本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです
このように、高市早苗が竹中平蔵のパソナとズブズブの関係にある以上、彼女もやはり売国政治家の一人に過ぎないということです。
高市早苗のように日本の国益を守ると謳っている政治家ですら、竹中平蔵の一味であり、私たち国民が本当に信頼できる政治家など誰一人いないというのが現状です。
この腐敗しきった政界が一刻も早く浄化され、真に私たち国民のための政治が行われる日が来ることを心から祈るばかりです。
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