米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになりました。
非営利の米報道機関プロパブリカは、米Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手し、米国の富裕層が蓄えた富のほんの一部しか税金として支払っていないと主張しています。
ジェフ・ベゾスは、2007年と2011年に、電気自動車大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスクは2018年に、それぞれ所得税をゼロに抑えたことが判明しています。
他にも、マイケル・ブルームバーグ、前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロスらも所得税がゼロだった年があるとのことです。
こうした大富豪たちは、法の穴をくぐり抜けて庶民には絶対に真似できないような方法で税金逃れをしています。
庶民の中には、このようなニュースを見る度に、自分たちも彼らと同じように節税できると考えて、彼らと同じように対策をしようと考える人がいるかも知れませんが、庶民が下手な対策を講じて節税しても、後に追徴課税をとられ、最悪の場合、脱税と見なされて逮捕されるのがオチです。
特に、日本の国税局はヤクザのように庶民から税金を取り立てるため、それを苦に自殺する人もいるほどです。
その上、国税局も創価学会に毒されていますから、創価人脈・上級国民しか税金逃れできない仕組みになっています。
上級国民だけが税金を納めなくても許されるという不条理な仕組みは、政府そのものが生まれ変わらない限り、完全に変革することは難しいと言わざるを得ません。
私たち庶民は、卑怯な手で税金逃れをしている上級国民を真似するのではなく、むしろ上級国民に勝る知恵や知識、実力を身につけて、彼らよりも遥かに豊かな富を蓄えて栄え、その上でこの世の不条理な仕組みを変えていくことが求められています。
コメントを書く