フランス競争当局は7日、米IT大手グーグルが広告掲載サービスで市場における支配的地位を乱用したとして、同社に約290億円の制裁金を科しました。
グーグルは今回の決定を受け入れ、オンライン広告の仕組みを改善するとしています。
これに先立ち、仏日刊紙フィガロなど三つのメディアグループが、オンライン広告事業をグーグルが事実上独占していると訴えていましたが、今回の措置はその和解策の一環となります。
ここ最近、様々な方面からグーグルが訴えられていますが、GAFAによる市場の独占状態に次々とメスが入れられ、じわじわと裁きが進行しています。
グーグル本社では、「独占企業」という印象を抱かせないための「言葉遣いマニュアル」があるらしく、必死で独占禁止法に触れていないかのように装ってきたようですが、どんな言葉を使ってごまかしたところで、グーグルが市場を独占していることは紛れもない事実です。
Barriers to entry=参入障壁→「挑戦」
Unmatched=比類のない・Unsurpassed=上に出る者がない→「価値ある」
Unique=特有→「新しい、（これまでの）代わりとなる」
Network effects=ネットワーク効果→「ユーザー価値」
Achieve massive scale=巨大なスケールの実現→「ユーザーを増やし低コスト化」— moriumi🍀 (@moriumi4) June 6, 2021
これまでグーグルは、自社や創価学会にとって都合の良い情報や広告ばかりが優先的に表示されるようにアルゴリズムを操作し、一部の創価企業へ利益誘導を行なってきました。
一方、彼らの悪事を暴いてきたRAPTブログやその関連情報は、検索してもほとんどヒットしないように徹底的に操作され、弾圧されてきました。
このようなグーグルの横暴に、私たちだけでなく、大手マスコミもいい加減うんざりしているようです。
しかし、世界各国で起きている裁判の結果によっては、グーグルの独占力が弱体化し、これまでのような情報操作、情報弾圧ができなくなっていく可能性があります。
かつて巨大な恐竜たちは、自らの生命を維持するだけの食べ物を確保できなくなり、小さな動物たちよりも先に滅んでしまいました。
今やグーグルも欲を出しすぎて肥え太り、巨大になりすぎたがために、自らの生命を維持することができず、いずれ近いうちに滅び去ることは間違いありません。
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