ドイツ・ベルリン地方裁判所は、IT大手グーグルが検索結果を表示する際に自社のショッピングサービスを不当に優先していたとして、合計5億7200万ユーロ、日本円でおよそ1030億円の損害賠償を支払うよう同社に命じる判決を下しました。

Googleが1000億円超の損害賠償の支払いを命じられる、市場における支配的地位を濫用し価格比較サイトに不利益を与えたとしてhttps://t.co/q3jvQWZ6mS

— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) November 15, 2025

グーグルを提訴したのは、価格比較サイト「Idealo（アイデアロ）」と「Producto（プロドゥクト）」の2社で、両社は「グーグルが検索結果のページで他社の価格比較サイトより自社のコンテンツを優先的に上位表示し、市場における支配的地位を乱用している」として、損害賠償の支払いを求めていました。

裁判所は「グーグルが自社のショッピングサービスを検索結果で優先的に表示し、競合する価格比較サイトに不利益を与えた」と判断し、グーグルに対し、Idealoには4億6500万ユーロ（約840億円）、Productoには1億700万ユーロ（約190億円）を支払うよう命じたとのことです。

今回の判決を受け、Idealoの共同創業者であるアルブレヒト・フォン・ゾンターク氏は、「市場の濫用には必ず責任が伴うべきであり、罰金や損害賠償を支払ってもなお利益が出るようなビジネスモデルが許されてはなりません。だからこそ、私たちは戦い続けます」と述べました。

一方、グーグル側は控訴する方針を示しており、「2017年に検索結果の“商品一覧の枠”を他社も利用できる仕組みに改めており、欧州委員会から追加の是正措置も求められていない」と説明しています。

また、この仕組みを利用する価格比較サイトが、当初の7サイトから1550サイトに増えていることを挙げ、問題なく公正に運用されていると主張しています。

グーグルは同様の問題で、欧州委員会から24億2449万5000ユーロ（約3700億円）の制裁金を科されており、この判断が今回の裁判にも大きく影響したとみられています。

グーグルは今年9月にも、広告技術（アドテク）分野で競争をゆがめたとして独占禁止法違反に問われ、欧州委員会から29億5000万ユーロ（約5000億円）の制裁金を科されたばかりでした。

悪徳企業にさらなる厳格な裁きが下され、誰もが安心して利用できるネット環境が整備されますことを心から祈ります。

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