全国知事会は11日、国民へのメッセージとして「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」をまとめ、外国人への排外主義を強く否定する方針を示しました。

外国人と「多文化共生社会の実現を目指す」全国知事会が共同宣言案「排外主義を強く否定」https://t.co/BsXqutANze

全国知事会の専門部会は、外国人との「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」を「国民へのメッセージ」としてまとめた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 12, 2025

知事会の専門部会「外国人の受入れと多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」では、「多文化共生の推進」「ルールに基づく共生と安心の確保」「正確で積極的な情報発信」の3項目が示されました。

具体的には、事実やデータに基づかない排外主義を否定し、日本人と外国人がともに地域社会を築く「多文化共生」を進めていく方針が示されています。

また、多文化共生は無秩序な受け入れや外国人の優遇を意味するものではなく、ルールを守る外国人には地域社会の一員としての機会を保障し、違法行為や制度の不適切な利用については厳正に対処するとしています。

さらに、外国人が社会を支える役割を担っている実態が十分に伝わっていないとして、国に対し、正確なデータに基づく積極的な情報発信を行い、国民の不安を払拭するよう求めています。

この共同宣言案は、今月26日に開かれる全国知事会議で正式に決定される見通しです。

リーダーを務める鈴木康友静岡県知事は、「7月の参院選以降、外国人の増加に不安を抱く声が国民から相次ぐようになった」と述べ、知事会として国民に向けた明確なメッセージを発信する必要があるとの意見が出ていたことを説明しました。

しかし、共同宣言案の中には「外国人が増えると犯罪が増える、ルールを守らない外国人が多い、などの根拠があるとは言いがたい情報もSNS等で見受けられます」などと、国民の訴えを事実無根のデマだと決めつけるかのような文言も見受けられます。

また、外国人との共生を押し付けるかのような内容であることから、知事会に対し、「国民が声を上げたら、敵が浮き彫りになってきた」「日本中の知事を総リコールだろ」「知事たちはその甘美な言葉で自分が善人になれたと錯覚し、さぞ気持ちが良いのでしょう」「無理よ・・・欧州の惨状を知らんことないよね？ 日本を犠牲にするのは止めてくれ 何が共生やねん。強制すなよ」といった批判の声がネット上では殺到しています。

すべての国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯静岡県知事選に当選した『鈴木康友』、中国共産党と密接につながっていることが判明　メガソーラー利権とズブズブ、川勝前知事と同じ会派から支持、浜松市長時代には中国共産党員を公費で採用

◯【移民推進】全国知事会「外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう強く要請する」と政府に提言

◯【移民】ナイジェリア人「観光ビザで来日し難民申請。最後は就労ビザに切り替える。これが日本の攻略法」と語る動画がXで拡散「難民申請が最も簡単なのは日本だ」とも