大阪府内の32市町村が『特区民泊』終了へ　継続は４市町村のみに

大阪府は5日、特区民泊制度の導入によって騒音やごみのトラブルなどの苦情が相次いだことを受け、府内34の市町村のうち29市町村で、来年5月30日から新規申請の受け付けを終了すると発表しました。

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— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 5, 2025

現在、府内の29市町村が特区民泊の新規受付を停止する意向を示しており、これまでに停止を表明していた大阪市、寝屋川市、八尾市を加えると、合計32市町村が対象となる見通しです。

今月中に行われる国家戦略特別区域会議で国と府が協議し、総理の認定を経て、来年5月30日から正式に停止されることになります。

一方、羽曳野市、貝塚市、泉佐野市の3市は、これまで通り新規申請の受け付けを継続する方針です。

吉村洋文知事は先月28日の会見で、「特区民泊は宿泊需要を補うという点で意義はあるものの、課題の方が大きくなってきており、今後は指導監督の権限を強化すべき時期に入っている」と述べました。

また、自治体が独自に規制を設けられるよう国家戦略特区法の改正を国に求めているほか、違反施設への対応を市ごとに判断できる仕組みづくりも進めているとのことです。

しかし、今回の措置は新規受付の停止にとどまり、稼働している民泊施設は引きつづき運営可能なため、ネット上では「既に認可した施設をいかに認可取り消して、廃業に追い込むかが重要」「帰化の取り消しのように、民泊も問題が続くような場合は取り消しにしてもいいのではないでしょうか」「新規停止は良いけど、今年中に停止とかもっと早くして欲しかった」と指摘する声が上がっています。

また、「駆け込み申請も殺到しているそうですが、この状態で来年5月までとは遅すぎませんか」「5月30日までに駆け込みで民泊が余計に増えそうで。。。今年中とかにして欲しかった」といった不安の声も数多く寄せられています。

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