【米への隷属】高市総理とトランプ大統領、日米合意書に正式署名『対米投資約80兆円』『米国産のコメ購入拡大』『防衛装備品購入2兆5000億円』『ボーイング社の航空機100機購入』……全て石破前総理が下準備

高市総理は28日、トランプ大統領との首脳会談で、年間80億ドル（約1兆2000億円）規模のアメリカ産農産物の購入などを盛り込んだ日米合意書に正式に署名しました。

BBCニュース -トランプ氏と高市氏が会談　日米「黄金時代」に関する合意文書に署名https://t.co/xFDNoASsqW

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) October 28, 2025

今年に入り、トランプ大統領は各国への相互関税を打ち出し、日本に対しては最大25％の関税を課す方針を示していましたが、最終的に上限を15％に抑えることで合意しました。

◯【トランプ大統領】日本に24%の「相互関税」を課すと発表　日本経済に打撃　自動車産業だけでも1兆7500億円減収の見込み

◯【トランプ大統領】輸入する自動車に25%の関税を課すと発表「アメリカで製造されていない全ての自動車」

一方、石破前政権は関税交渉を進める中で、関税の上限を抑える代わりに、総額5500億ドル（約80兆円）に上るアメリカへの投資と、以下の取り決めを実施する方針を示し、高市総理がトランプ大統領の来日に合わせて正式に合意書へ署名しました。

◯日米政府、通商合意の共同声明発表、日本製医薬品・半導体に対する米国の関税措置の方針明記

・日本は、米国産の農産品（バイオエタノール、大豆、トウモロコシ、肥料など）、その他の米国製品を年間80億ドル（約1兆2000億円）規模で追加購入する。また、多様な米国の工業製品・消費財の購入を拡大する。

・日本は、100機の米国ボーイング製の航空機を購入する。

・日本は、ミニマムアクセス（MA）制度の枠内で米国産コメの調達を75％増加させる。

・日本は、液化天然ガス（LNG）を含む米国産のエネルギーについて、米アラスカ州でのLNGのオフテイク契約を追求しつつ、年間70億ドル規模で追加購入する。

・日本は、防衛力整備計画に基づく米国製の防衛装備品、半導体の年間調達額を数十億ドル規模で増加させる。

・日本は、米国で製造され、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため、追加試験なしで受け入れる。また、米国車に対してクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を提供する。

・米国は、1962年通商拡大法第232条に基づき、医薬品や半導体（半導体製造装置を含む）に対して課されるいかなる関税についても、日本の製品に対して、他国の製品に適用される税率を超えない関税率を適用する。また、日本製の航空機・航空機部品にいかなる関税も課さない。