【高市総理】防衛費をGDP比2%にする目標を今年度達成に前倒し、約12兆円に増額へ 目標実現のため、法人税・所得税・たばこ税の3税を段階的に引き上げ

【高市総理】防衛費をGDP比2%にする目標を今年度達成に前倒し、約12兆円に増額へ 目標実現のため、法人税・所得税・たばこ税の3税を段階的に引き上げ

高市総理は24日の所信表明演説で、防衛費を2027年度までに国内総生産(GDP)比で2%に引き上げるという目標を、今年度中に前倒しして実現する方針を明らかにしました。

高市総理は演説の冒頭、「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っている」と切り出し、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いていく」と決意を語りました。

◯「絶対にあきらめない」高市首相の所信表明演説始まる「日本と日本人の底力を信じてやまない」「国家国民のため果敢に働く」

安全保障の分野では、防衛費を従来の倍となるGDP比2%に引き上げる目標について「補正予算とあわせて、今年度中に前倒して実現する」と表明し、安保関連3文書の改定についても、当初予定より早い2026年中の改定を目指し、検討を進める考えを示しました。

安保関連3文書には、防衛費を22年度の5兆4000億円から12兆円規模にまで引き上げる方針が盛り込まれており、この目標を実現するために、政府は法人税・所得税・たばこ税の3税を段階的に引き上げる方針を示しています。

◯公明党、自公連立政権からの離脱を伝える 1999年の小渕政権から始まった26年にわたる自公連立が解消へ 国交省のポストを失う可能性も

◯【岸田内閣】敵基地への“先制攻撃”を可能にする安全保障関連3文書を閣議決定 防衛費倍増で世界第3位の軍事国家へ

岸田前総理がこの方針を打ち出した際には、ネット上で「増税メガネ」との批判が殺到し、炎上騒動に発展しましたが、高市総理もまた歴代政権の路線を踏襲し、「防衛力の強化」を名目に国民の生活をさらに締め付けようとしています。

国民が安心して豊かに暮らせる国家となりますことを心から祈ります。

◯「防衛費の増額」は、統一教会(勝共連合)の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

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