大手流通グループのイオンは、中国のEV車メーカー「BYD（比亜迪）」と提携し、年内にも全国の店舗でEVの販売を始める方針です。

イオン・BYDが販売提携、EV流通に変革　独自割引で実質200万円切る
【日経イブニングスクープ】https://t.co/KbhnVzxobW

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 20, 2025

イオンリテールは、本州や四国の「イオン」「イオンスタイル」などおよそ30か所の商業施設に、期間限定の販売拠点を設ける予定としています。

BYDの4車種を展示し、購入契約の仲介を行うほか、電子マネー「WAON」のポイント還元や、自宅用のEV充電器の設置に関する優待など独自の特典を用意するとのことです。

国や自治体の補助金を組み合わせると、値引き幅は最大で100万円程度となり、税込み299万2000円の「ドルフィン」の場合、最も安い地域で実質200万円前後で購入できる見通しとなっています。

イオングループは立憲民主党の岡田克也議員の一族が経営しており、岡田議員は日中友好議員連盟のメンバーとして何度も訪中するなど、中国共産党との関係を深めてきました。

【イオングループの関係図】

イオン創業者の岡田卓也氏を中心に、岡田家は政治・報道にも深くつながっています。

長男の岡田元也氏は現イオン社長
次男の岡田克也氏は元外務大臣
三男の高田昌也氏は東京新聞の編集委員。… https://t.co/0XFD2bYXvH pic.twitter.com/PoNLzR6iek

— うさ　朝倉市民 (@yalomon) October 19, 2025

国民にとって真に益となる企業が存続し、発展していきますことを心から祈ります。

◯長澤まさみ、中国EV車メーカー『BYD』のCMに起用される　過去にはコオロギラーメンの普及にも尽力

◯国交省、トヨタの不正行為６事例について「欧州でも不正と判断される可能性高い」との見解を示す　国民からは「国交省は、自然発火すると話題の中国BYDのEV車に独自の検査はしないんですか？」と批判殺到

◯【進む脱中国】トルコ、全ての中国車に対して40％の関税引き上げ　追加関税は1台あたり最低7,000ドル　アメリカでは既に中国製EV車に100％の関税、日本は0％で購入者に補助金を支給