大阪府内の老人ホームの入居者35人分の投票用紙に、無断で自民候補『斉藤正行』の名前を記入・投票したとして施設長ら3人を書類送検

7月の参議院選挙で、老人ホームの入所者35人分の投票用紙を使って不正に不在者投票を行ったとして、大阪府警は18日までに、ホームを運営する会社に勤めていた20代から30代の男女3人を、公職選挙法違反（投票偽造）の疑いで書類送検しました。

老人ホームで35人分、本人に無断で不在者投票◆元職員ら3人書類送検　https://t.co/tjr77xmi2A

7月の参院選で、老人ホームの入所者計35人分の投票用紙を使って不正に不在者投票をしたとして、大阪府警は公選法違反（投票偽造）容疑で、運営会社に勤めていた20～30代の男女3人を書類送検しました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 18, 2025

捜査関係者によると、一連の不正は介護事業者「ビスカス」が運営する住宅型有料老人ホーム「ハイビス八尾」と「ハイビス泉大津」の2施設で行われたとのことです。

書類送検されたのは、元エリアマネジャーの30代の男と、「ハイビス泉大津」の元施設長、「ハイビス八尾」の元事務員だったいずれも20代の女2人です。

元エリアマネジャーの男は7月中旬ごろ、女2人と共謀して両施設に入所する50代から90代までの計35人分の投票用紙を無断で使用し、特定の候補者名を記入するなどして投票を偽造した疑いが持たれています。

不在者投票とは、都道府県の選挙管理委員会から指定を受けた老人ホームや病院などに入所・入院している有権者がその施設内で投票できる制度で、施設長などの「管理者」が希望者の投票用紙を市町村の選管に請求し、投票後は用紙を専用の封筒に入れて選管に送り返す仕組みになっています。

◯老人ホームの３５人かたり不在者投票、容疑の施設長ら男女３人書類送検…参院比例で自民候補に

容疑者3人はこの制度を悪用したとみられており、制度に詳しい専門家らによると、投票偽造容疑事件としては異例の規模とのことです。

容疑者らが不正に投票した先は、自民党公認で比例代表から出馬した斉藤正行で、2020年から全国介護事業者連盟の理事長を務めています。

7月の参議院選挙（投開票）で自民党比例代表候補の斉藤正行（まさゆき）氏は、全国介護事業者連盟の理事長を務めている。 pic.twitter.com/d2aAxvTHGX

— あいひん (@BABYLONBU5TER) October 18, 2025

弊社顧問の斉藤正行さんが理事長を務める介護No.1業界団体の全国介護事業者連盟の全国大会に出席！

最高顧問の菅元首相も元気にお話されました

最近は介護業界でのメインテーマが外国人雇用になりつつある… pic.twitter.com/itpqoRCI5S

— 佐々翔太郎 | ㍿LivCo CEO / グローバルHRスタートアップ経営 / インドネシア学校運営 (@ssssassssa6) November 6, 2024

運営会社「ビスカス」の担当者は「法令順守を指導していたが、ご迷惑をおかけし反省している。ただ、会社として関与したことはなく元従業員ら個人の行為と認識している」などと話しています。

今回の事件を受け、ネット上では「これ、絶対氷山の一角だよね。高齢化が進めば進むほど、こういう選挙の歪みは悪用される余地が増える」「システム的に性善説に依り過ぎていて管理者次第で比較的簡単に不正操作できてしまうのが問題だと思う」「以前介護施設で働いていましたがこの手のやり口と似たようなことよくありましたよ。・創価学会員が入居者の部屋まで来て公明党に入れて欲しいという挨拶まわり。ひどければ車で迎えに来て何人も連れて期日前を含む投票」「似たような光景は何回か目にした事がありますよ。施設の送迎車で期日前投票に大勢連れて来て堂々と〇〇候補を書いてとスタッフが話してましたが、選挙管理者もさして注意していなかった」といった様々な声がネット上に多数寄せられています。

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