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【北海道】倶知安町農地に外国人労働者1200人が住む住宅街の開発を許可、住民の反対の声を無視「こんな民意を軽んじる事が許されるのでしょうか？」

【北海道】倶知安町農地に外国人労働者1200人が住む住宅街の開発を許可、住民の反対の声を無視「こんな民意を軽んじる事が許されるのでしょうか？」

北海道は16日、外国人労働者向け住宅街の開発計画について、計画地となっている倶知安町の農地の転用を許可しました。

倶知安町では現在、冬場に外国人労働者を受け入れるため、市街地にあるおよそ2.7ヘクタールの農地に最大1200人が入居できる住宅街を整備する計画が進められています。

しかし、地域住民らは治安の悪化を懸念しており、262人分の反対署名を町に提出し、これを受けて町の行政委員会も全会一致で農地転用の計画を否決しました。

町の農業委員会も当初は農地の転用に反対する意見書を北海道に送っていましたが、その後、北海道農業会議で「許可相当」と判断されたことを受け、一転して「転用はやむを得ない」とする意見書を先月、道に提出していたとのことです。

これを受け、近隣住民らはオンライン上で新たに4315人分の反対署名を集めて北海道に提出しましたが、道は「周囲の農地への影響がない」など審査基準を満たしているとして、16日付けで農地の転用を正式に許可しました。

開発を担う事業者は、正式な許可を受け次第、近隣の町内会と地域協定を結び、早期の建設着工を目指す方針です。

現在、ネット上では北海道の鈴木直道知事に対し、「こんな民意を軽んじる事が許されるのでしょうか？」「結局、住民の不安は無視か。なんで誰にも止められないんだろう」といった声や、「いい加減、道民は気づかないとダメです。鈴木直道は道民の声を聞きません」などといった批判の声が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、鈴木直道知事は親中派の政治家として知られており、北海道の観光施設を中国企業に次々と売却し、道内で行われている中国資本による無許可の森林伐採についても「逆に訴えられる可能性がある」などと発言し、国民から強い批判を受けてきました。

◯【北海道知事・鈴木直道】中国企業に北海道の観光4施設を売り渡し、転売に協力していた疑い 転売利益は約13億円

◯【侵略】北海道知事・鈴木直道、中国人の無許可森林伐採を容認 「知事がその事例ごとに判断するということはなかなかない。逆に訴えられます」

今回の開発計画についても、鈴木知事は「道として町農業委員会の意見を踏まえ、農地法の許可基準に適合するとして許可した。さまざまな声はあるが、町と連携して不安払拭に努めたい」と話しています。

民意が正しく反映された行政運営が、全国各地で行われますことを心から祈ります。

◯北海道知事・鈴木直道とニトリが、アリババと手を組み、北海道の農産物を中国人に向けて大量販売していることが発覚

◯中国人の嫌がらせ電話が続く中、札幌市の中国領事館で『中国の成立74周年・日中平和友好条約締結45周年』祝賀会を開催　北海道副知事らが出席　知事『鈴木直道』や『創価学会』も祝い花

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