インバウンド消費の減少により、各地の百貨店の売り上げが昨年に比べて落ち込んでいることが分かりました。
都内百貨店で中間決算 インバウンド消費減少で各社減益https://t.co/Zc2vB0vWsV
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大丸や松坂屋などを運営するJ.フロント リテイリングの中間決算では、売上高が6225億7400万円と前年同期比で2％増加しましたが、営業利益は299億7500万円と23.9％減少しました。
福岡市にある「博多大丸」だけで見ると、3月から8月期の単独決算は、最終損益が1億4000万円の赤字となり、前年同期の3億6800万円の黒字から転落しました。
特にインバウンド向けの売り上げが大きく落ち込み、約27億円と前年同期からほぼ半減しているとのことです。
博多大丸、最終赤字1億円 3〜8月の訪日客売上高半減https://t.co/ma8E9txg0b
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松屋の中間決算では、売上高が6.8％減の224億8200万円、営業利益は63.8％減の10億500万円となり、減収減益となりました。
髙島屋の中間決算は、売上高が前年の同じ時期に比べて3.3％減の2353億6200万円、営業利益は17.8％減の236億5300万円でした。
昨年は円安の影響で、外国人観光客による売り上げが大幅に伸びましたが、今年度はその反動で勢いが鈍りはじめているとのことです。
また、高島屋は京都市西京区の「高島屋洛西店」を来年8月3日に閉店すると発表し、店舗の黒字化が難しく、老朽化した施設への多額の投資を回収する見通しが立たないことを理由に挙げています。
高島屋、京都・洛西店を26年8月閉店 黒字化メド立たずhttps://t.co/JjPVgpFlwd
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高島屋洛西店は、1982年の開業以来40年以上営業してきたことから、利用客の間では「めっちゃショック」「無くてはならない場所」「しょっちゅうは来ないが、近くに百貨店があるのはステータスだった」「四条河原町まで出なくても買い物ができて重宝していた」など、閉店を惜しむ声が上がっています。
高島屋は2024年7月末に岐阜店を閉店し、2026年1月には大阪の堺店の営業終了も予定しており、地方店舗の閉鎖が相次いでいます。
高島屋の村田善郎社長は会見で、「地方郊外店は少子高齢化など取り巻く環境は厳しさを増している。百貨店は地域活性化や雇用、生活インフラなど社会的な役割も大きく、こうした形での撤退は苦渋の選択」と述べ、全体の売上については、「昨年はインバウンドが過熱気味だったため、反動で減収となった。ただ、8月からの国内の株高で富裕層、中間層ともに売り上げが堅調になりそうだ」と語りました。
◯大手百貨店3社、訪日客の買い物減少で営業益が大幅減 8月中間決算
また、J・フロントの小野圭一社長は「インバウンド売り上げを安定させるためには日本の素晴らしいものを提案することが重要だ」と述べています。
こうした中、各百貨店は10月1日から始まった中国の建国記念日の連休に合わせ、中国人観光客向けの特典を用意するなど、売り上げの回復に力を入れています。
◯百貨店各社、中国国慶節で免税売上回復に期待 キャッシュバックや特典付与で囲い込み
日本全体が活気を取り戻し、誰もが安心して豊かに暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
◯インバウンド消費が激減、百貨店の売り上げは3年ぶりのマイナス 購買客数は過去最高
◯【批判殺到】菅義偉、安倍・菅政権のインバウンド政策の成果として2024年の訪日外国人旅行者数が3687万人で過去最高となったとXで自画自賛
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