美容医療大手の「麻生美容クリニックグループ」が、大阪国税局などの税務調査を受け、2023年までの5年間で約62億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

基幹法人の「IDEA」（大阪市）については、意図的に売り上げから外す「所得隠し」がおよそ3億円確認されており、過少申告加算税や重加算税を含めた追徴課税額はおよそ12億円に上ります。

申告漏れを指摘されたのは、IDEAの他、「AGAスキンクリニック」を運営する札幌市などの3医療法人、「メンズライフクリニック」を運営する大阪市と那覇市の2医療法人、「東京美容外科」を運営する青森市の医療法人の計6法人です。

IDEAはメディアの取材に対し、「税務調査を受けたことは事実です。見解の相違もありましたが、当局の指導を受け、修正申告と納税をすでに完了しています」とコメントしています。

医療法人は病院やクリニックを運営するための非営利組織であることから、経営者や出資者が法人の利益を配当や分配として個人的に受け取ることは認められていません。

そのため、医療法人の多くが麻生グループのように、経営支援や広告、医療機器の販売などを担うグループ会社（株式会社）を別に設立し、そちらを通じて事業を拡大する仕組みを取っています。

それにより、医療法人の利益を直接オーナーが受け取らなくても、関連会社に対する業務委託や機器の販売などを通じて、間接的に法人外へ移すことが可能になります。

麻生グループの場合は、6つの医療法人が「IDEA」などの関連会社から医療機器などを仕入れる際、その価格を実際より高く計上していた上、患者から治療費として受け取っていた前受け金の一部を売上として計上していなかったことも判明しました。

こうしたスキームは、他の医療法人でも広く行われているとみられ、今回の税務調査は医療業界全体に対する警告や見せしめ的な意味合いを持つのではないかと指摘されています。

あらゆる不正行為が厳しく取り締まられ、不条理のない公正な社会となりますことを心から祈ります。

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