今月8日、東京地方裁判所でコロナワクチン接種の健康被害に関する集団訴訟の第1次訴訟（第3回期日）と第2次訴訟（第1回期日）が開かれ、原告の遺族が意見陳述を行いました。

本当に気が遠くなるぐらいの長い道のりを歩みだしました。
法廷では震えながら2名の遺族の方が身に起きたことを赤裸々に話した。
しかし、裁判官は被告(国)に寄っている気がした。… pic.twitter.com/46BhHIb9CP

— 鵜川和久 (@sousyou13) September 13, 2025

この訴訟は、コロナワクチン接種後に家族を亡くした遺族や、接種によって健康被害を受けた人々が、国に対し損害賠償を求めて提起したものです。

第1次訴訟では原告13人が国に対して約9100万円の損害賠償を求めており、第2次訴訟では原告38人が約2億9000万円の賠償を請求しています。

第2次訴訟の法廷では、27歳の息子を亡くした母親が「息子は結婚して間もなく、新生活を始めたばかりだった」「息子は自分のためではなく周囲や社会のために接種したと思う。しかし国は危険性を全く周知していなかった」とし、「被害の実態を検証して広く国民に知らせ、反省し、被害者、遺族に謝罪してほしい」と訴えました。

また、49歳の妻を亡くした男性も「正確な情報があれば、接種しないという選択もあった」と国の対応を批判しました。

コロナワクチンの特例臨時接種は、2021年2月から2024年3月までにおよそ4億3600万回行われましたが、接種後に重い副作用を発症する人が相次ぎ、接種後まもなく死亡するケースも多数報告されています。

「予防接種健康被害救済制度」では、これまでに約1万4000件の申請が受理され、そのうち約9200件が認定されており、この中には死亡一時金や葬祭料の支払いが認められた約1000件も含まれています。

口頭弁論後に行われた記者会見で、原告代理人の青山雅幸弁護士は、「いわゆる『反ワクチン』という立場から行っているものではない」としつつも、国・政府が実施したワクチン接種事業について、「被害数が多く出始めていたにもかかわらず、そうした情報を十分に伝えなかった」と問題点を指摘しました。

また、死亡一時金や葬祭料の支給が認定された件数が約1000件に上っていることについて、過去44年間にすべてのワクチンで認定された件数の7倍にあたる規模だと説明しました。

続けて、「ワクチン接種事業の開始直後に死者も出ていたが、国・政府はメディアなどの広報も駆使して接種を勧奨する一方で、そうしたことは伝えなかった。国民に対し、虚偽とも評価しうる情報が伝達され続けた」とも述べました。

ワクチン被害者の支援活動を行う鵜川和久は、「裁判官は被告(国)に寄っている気がした。 被害者はさらなる不安と苦しみに耐えなければならないのか。こんな理不尽なことがあっていいのだろうかとこの4年間振り返って思う」と自身のXで述べ、裁判官の姿勢を批判しました。

公正な裁判が行われ、二度と同様の薬害が繰り返されることのないよう心から祈ります。

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