自民党総裁選に、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充の5人が立候補する見通し

自民党総裁選に、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充の5人が立候補する見通し

10月4日投開票の自民党総裁選に、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充の5人が立候補する見通しであることが分かりました。

共同通信社が11日と12日に全国緊急電話世論調査を行ったところ、次の総裁にふさわしい人物として、高市早苗と答えた人は28.0%でトップとなり、次いで小泉進次郎が22.5%、林芳正が11.4%、茂木敏充が6.1%、小林鷹之が3.6%となりました。

総裁選は、国会議員295票と党員・党友による地方票295票を合わせた590票をめぐって争われ、過半数を獲得した候補が当選します。

今回は混戦が予想され、得票に応じて配分される地方票の行方が大きな鍵を握ると見られています。

自民党は親中路線や移民政策、増税の推進で保守層の支持を大きく失っており、「保守票を取り戻せる人物を首相に据えるべきだ」として高市早苗を推す声が党内からは上がっています。

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しかし高市早苗は、小泉進次郎とともにダボス会議のメンバーに名を連ねているほか、事務所スタッフをパソナから派遣してもらいながら、資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書に同社との具体的な金銭のやりとりを記載していなかったことが明らかになっています。

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小泉進次郎も、その父にあたる小泉純一郎がパソナの元会長・竹中平蔵とともに「小泉・竹中改革」を推し進めた結果、非正規雇用が急増し、格差の拡大や地方経済の疲弊を招いたとして国民から批判されています。

竹中平蔵も、ダボス会議に誰が出席するかを決める「選定権」を握っており、中国共産党の侵略工作に加担していることが明らかになっています。

こうしたことから、小泉進次郎が総理大臣に就任した場合、父の路線を引き継ぐ形で売国的な政策を進めるのではないかと懸念されています。

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さらに、茂木敏充も外国人への地方参政権付与に賛成しており、日本を多様性のある多民族社会へと変えていきたいという考えを示しています。

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林芳正官房長官は、スーツの胸ポケットから常にスマートフォンのカメラをのぞかせており、中国のスパイ工作に関与しているのではないかとの疑いが持たれています。

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小林鷹之は、財務省出身で、財政健全化や防衛財源の確保のために増税に理解を示す「増税賛成派」とされていますが、過去には統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体が主催するイベントに出席したり、祝辞を送ったりといった経歴があり、同団体とのつながりが指摘されています。

真に誠実で有能な人物が擁立され、日本全体が正しい方向へ発展していきますことを心から祈ります。

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