新潟県三条市など国内4市がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定され、批判が殺到した問題で、秋に予定されていたガーナ政府関係者による三条市への視察が中止となりました。

JICAの関係者によると、今月26日から来月12日にかけてガーナの食糧農業省や産業省の関係者が三条市を訪れ、農業施設やJA、企業などを視察する予定でしたが、「ホームタウン」事業の今後の対応を検討する中で中止になったとのことです。

8月21日に開催されたアフリカ開発会議（TICAD）で、JICAが三条市を含む国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したのを機に、「移民が押し寄せてきたら誰が責任を取るのか」といった批判の声がネット上で殺到し、炎上騒動に発展しました。

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三条市役所への意見や質問は、先月25日ごろから今月9日までに電話で1151件、メールなどで5788件寄せられ、市はホームページに「移住や移民の受け入れにつながる取り組みではない」と市長コメントを掲載するなど、対応に追われています。

さらに、先月25日にはグーグルマップ上で、「三条市役所」の表記が一時的に「ガーナ市役所」と改変されるなど、いたずらとみられる事案も確認されています。

ホームタウン問題をきっかけに、日本政府が傘下の組織を通じて国民に気づかれないようさまざまな形で移民政策を進めている実態が、さらに認知されつつあります。

国家の治安が守られ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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