ケネディ米厚生長官直属の保健当局トップらが、コロナワクチン接種による妊婦への有害事例をまとめ、一般公開しようとしていることが明らかになりました。

米保健当局、妊婦のコロナワクチン有害事例公開目指す＝ＷＳＪ https://t.co/jD0ILHXNHS https://t.co/jD0ILHXNHS

— ロイター (@ReutersJapan) September 10, 2025

食品医薬品局（FDA）のマカリー長官と、同局でワクチン・生物製剤担当責任者を務めるビナイ・プラサドが、データ公開の制限を緩和し、コロナワクチンと妊婦に関する有害事例をより詳しく公表できるよう議論を進めています。

◯米保健当局、妊婦のコロナワクチン有害事例公開目指す＝ＷＳＪ

現在アメリカでは、公衆衛生や研究に用いられる医療データを通じて個人が特定されないよう匿名化や要約が施されています。

しかし、こうした制限が緩和されれば、コロナワクチン接種による妊婦への悪影響を国民により具体的に示せる可能性があるとのことです。

ケネディ長官は新たに予防接種実施諮問委員会を設置し、コロナワクチンに加えてB型肝炎、麻疹、おたふく風邪、風疹、水痘、呼吸器合胞体ウイルス（RSウイルス）の予防接種の在り方についても議論を進める方針で、今月18日に会合を開く予定です。

◯FDA、妊婦のコロナワクチン副作用に関するデータを公表へ

日本では7月、日本産科婦人科学会と日本産婦人科感染症学会が「すべての妊婦に一律でコロナワクチンを接種することは推奨しない」と発表し、これまでの半ば強制的とも言える接種方針を転換しました。

しかしその一方で、コロナワクチンには赤ちゃんを守る効果があると主張し、SNS上で相次ぐ健康被害や死産、流産の訴えには耳を傾けず、薬害の実態を認めようとしないのが現状です。

◯【手のひら返し】日本産婦人科学会、全ての妊婦へのコロナワクチン接種推奨を撤回

コロナワクチンによる健康被害の実態がすべて明らかにされますことを心から祈ります。

◯【福岡厚労大臣】新型コロナワクチンの救済制度で1031件の死亡認定された事例は「悲惨な被害」に当たるものではないと主張 あくまで国の過失を認めず

◯【薬害】コロナワクチン後遺症患者の救済進まず 申請しても否認、申請に高額な費用を強いられるケースが相次ぐ

◯【東京都】10月開始のコロナワクチンの定期接種に1000円を補助すると発表、区市町村の助成に上乗せ 未だワクチン薬害の実態を黙殺