東京地裁は1日、NHKの元スタッフで中国籍の49歳の男性に対し、「尖閣諸島は中国の領土」などと発言してNHKに損害を与えたとして、1100万円の賠償を命じました。

ＮＨＫ生放送中に不適切発言、元スタッフの中国人に１１００万円賠償命じる判決https://t.co/thAuCbQ0mv#ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 1, 2025

男は昨年8月、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言したほか、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と原稿にない発言をしました。

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これを受け、NHKは「業務を妨害された」として1100万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していました。

1日の判決で、足立堅太裁判長は「元スタッフの発言は国際放送業務を妨害し、信用を損なわせた不法行為にあたる」と指摘しました。

さらに「発言によって放送内容の客観性や正確性に対する社会的信用が大きく損なわれた」として、生放送で原稿から逸脱した発言を行った悪質性を認め、元スタッフに請求どおり1100万円の賠償を命じました。

一方、元スタッフの男は放送後に出国しており、答弁書を提出せず、一度も裁判に出廷しませんでした。

今回、NHKの訴えが認められたものの、元スタッフがすでに出国しているため、賠償金を回収できるかどうかは不透明な状況です。

日本国内に財産があれば、差し押さえなどの強制執行が可能ですが、海外にある資産を差し押さえるには現地の裁判所で日本の判決を承認してもらうなど、多大な手間や費用がかかります。

外国人による犯罪や迷惑行為が相次ぐ中、刑事事件に発展しても不起訴となるケースが目立ち、たとえ民事訴訟を起こしても相手が出国してしまえば、被害者は泣き寝入りを余儀なくされるおそれがあります。

外国人の悪行がすべて厳しく取り締まられ、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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