インドネシアで、国会議員が国民の最低賃金を大幅に上回る住宅手当を受け取っていたことが発覚し、各地で反政府デモが発生しています。
現在、インドネシアでは物価高や失業率の上昇によって多くの人々が貧困に追い込まれており、その中で国会議員580人が給与とは別に月5000万ルピア（約45万円）の住宅手当を受け取っていることが大きく報じられました。
この金額は、首都・ジャカルタにおける最低賃金のおよそ10倍、貧困地域では20倍に相当しますが、これまで住宅手当の実態は国民にほとんど知られていませんでした。
怒った国民は各地で反政府デモを起こし、治安部隊の車両に市民がひかれて死亡したことをきっかけに、暴徒化する事態となっています。
暴徒化した人々は地方議会庁舎に放火し、30日には国会議員3人の住宅を襲撃、31日にはジャカルタ近郊のムルヤニ財務相の住宅に押し入って家財道具を略奪しました。
「複数の高官の所有と主張される住宅への被害は、土曜日（8月30日）午後から日曜日（8月31日）未明にかけて発生した。
略奪は土曜日に、国会議員のアフマド・サフロニ、エコ・パトリオ、ウヤ・クヤの住宅で始まった。財務大臣スリ・ムリヤニの住宅には、日曜日に群衆が押しかけた。」 https://t.co/g0eAuOysnS
— むすたふぁ (@kampungkulon) August 31, 2025
スリムリヤニ財務大臣私邸、略奪。8月31日未明、南ジャカルタ市ビンタロ。pic.twitter.com/aVBM5IbTfJ
— 敦賀一平 (@IppeiTsurugaJP) August 31, 2025
暴動は8月25日頃から現在も続いており、これまでに職員を含む8人が死亡、参加者ら950人以上が拘束されているとのことです。
この事態を受け、プラボウォ大統領は、デモの発端となった議員の住宅手当を削減すると発表したほか、31日から予定されていた中国訪問を取りやめました。
インドネシア大統領 デモの発端 “議員の高額手当を削減”発表https://t.co/MobWPs8qhd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2025
また、日本の外務省は、現地に住むおよそ1万5000人の日本人に対し、外出の自粛、水や食料、燃料などの備蓄を呼びかけています。
政界の腐敗や不正が根絶され、1日も早く暴動が収束しますことを心から祈ります。
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