海外投資家による日本の不動産購入額が、今年上半期だけで1兆円を超え、過去最高を更新しました。
海外勢の不動産購入が最高 1〜6月1兆円超、オフィスが4割https://t.co/0SC3SXfvxL
インフレで賃料も上昇するとの見方や、欧米より高い収益性が背景にあります。海外資金の流入は、マンションなど不動産価格高騰の一因にもなっています。 pic.twitter.com/LnT78s6fLM
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 28, 2025
購入額は前年同期比で2倍に膨れ上がっており、下半期にも日産自動車の本社売却といった1000億円規模の大型案件が浮上しています。
◯日産の横浜本社ビル売却先、KKRが有力候補に 1000億円弱
海外投資家の間では、物価高に伴う賃料の上昇を背景に、不動産を保有すれば将来的に収益が拡大するとの期待が高まっているほか、日本の物件価格は欧米に比べて割安で、賃貸に回すことで高い利回りが見込める点も投資を後押ししているとのことです。
しかし、海外投資家の参入によって市場全体の物件価格が上昇し、収益確保を目的に賃料も引き上げられたことで、日本人にとって手頃な住まいの選択肢が減少するという問題が生じています。
多くの国では外国人による土地の購入が禁止されているか、厳しい制限が設けられており、韓国でも今月から中国人による不動産の買い占めに対抗するため、居住を義務付けるなど規制強化に踏み出しています。
◯韓国、外国人の不動産購入に26日から新規制導入－価格抑制目指す
◯韓国でも中国人による土地の爆買いが進み「反中感情」が高まる 現在、世界中で「中国嫌い」が蔓延
日本国内でも中国人らによる不動産の買い占めを問題視する声が高まっており、国民民主党と日本維新の会は昨年12月に「外国人土地取得規制法案」を衆議院へ再提出しました。
この法案は、外国人による土地の取得・利用・管理を規制することを目的に、事前審査制度の導入や取得後の用途制限などを盛り込んでいますが、現時点ではまだ検討段階にあり、国会での審議の行方に注目が集まっています。
すべての国民が安心して暮らせる環境が速やかに整備されますことを心から祈ります。
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