電通グループは14日、2025年12月期の通期業績予想を下方修正し、純損益の見通しを100億円の黒字から一転、754億円の赤字に大きく引き下げました。

電通、赤字754億円に － 業績下方修正で3年連続https://t.co/XRHXf4CzBr

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 14, 2025

海外事業の不振により、業績は3年連続の赤字となり、あわせて海外で従業員の約8％、およそ3400人を削減する方針も明らかにしました。

国内事業はインターネット広告の好調で、2025年1〜6月期の売上総利益と調整後営業利益は過去最高を更新するなど堅調に伸びました。

しかし、4〜6月期にアメリカ大陸地域と欧州・中東・アフリカで、かつて高額で買収した企業が期待したほどの利益を上げられず、その評価額を大きく下げたことで、860億円の損失が発生しました。

この影響で、従来69円75銭を予定していた中間配当は無配となり、期末配当も「未定」に変更されています。

電通グループの五十嵐博CEOは同日、オンラインで開いた決算説明会で、「経営として重く受け止めている。過去のM&A（合併・買収）について、経営のリスク判断が甘かったという批判は正面から受け止める」と述べました。

電通は2020年にも、海外で買収した企業の価値を大きく引き下げたことによる損失で、過去最大の赤字に陥りました。

その後は本社ビルの売却や広告事業の回復で持ち直したかに見えましたが、2023年には中国などで広告市場が冷え込み、アジア・太平洋地域の事業でも678億円の損失を計上しています。

さらに2024年に入ると、海外で展開してきたデータ分析やDXコンサルティング事業が振るわず、これまで成長の柱として期待されてきた事業までもが業績の足かせとなったと指摘されています。

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