【大阪府・寝屋川市】「特区民泊」からの離脱を表明、国家戦略特区から外すよう大阪府に申立書を提出

大阪府寝屋川市は12日、府が導入した「特区民泊」の制度から離脱する方針を明らかにしました。

【寝屋川市は｢特区民泊｣からの離脱を表明しました】政令指定都市と中核市以外は大阪府が取りまとめているため、大阪府では「大阪市」「八尾市」「寝屋川市」の３市のみで実施可能であると誤解される方も多いのではないでしょうか。実は大阪府内では、36市町村が特区民泊を実施できるエリアとして広く…

— 広瀬けいすけ　寝屋川市長 (@hirosekeisuke_) August 12, 2025

大阪府は、2016年からインバウンド需要に対応するため、国の「特区民泊」制度を活用し、営業日数の上限引き上げや玄関帳場の設置義務緩和など、さまざまな規制を緩めています。

その影響で中国人による民泊経営が急増し、ゴミの不法投棄や騒音にとどまらず、マンションの住民が突然、退去を迫られるケースまで出始めています。

◯【移民政策】大阪市、『特区民泊』制度により中国人居住者が急増　10年間で2倍以上に

◯【侵略】大阪市港区の賃貸マンション、中国系オーナーが「部屋を民泊にする」との理由で入居者に2カ月以内の退去を通知　中国人による違法な民泊経営が急増

寝屋川市によると、市内で営業している「特区民泊」は現在2か所にとどまっていますが、「住宅都市を目指すまちづくりの方向性と特区民泊の方向性が異なる」として「特区民泊」からの離脱を決め、申立書を府に提出したとのことです。

寝屋川市の広瀬市長は、「これまでの民泊の意義・役割は認めつつも、私の市長就任以降、教育などを中心とした新たな住宅都市としてのブランド構築を進める“いまの寝屋川市”には、特区民泊は不要であると判断しました。観光などを含めた経済政策を必要とされる大阪市などの都市中心部と、ベットタウンとしての周辺市では求められるまちの方向性はおのずから異なり、特区民泊への考え方にも違いがあって当然ではないでしょうか。寝屋川市の今回の申立てが、そうした議論の“一石”になればと思います」とXに綴っています。

市長の判断を受け、ネット上では称賛の声が相次ぎ、自治体の現状に合わせた行政運営を求める声が一段と高まっています。