トランプ政権は7日、バイデン政権下で設けられた大規模な太陽光発電の助成金制度を廃止すると発表しました。
トランプ政権、70億ドルの太陽光発電助成金制度を終了へ＝ＥＰＡ https://t.co/0K2i4L1Aa2 https://t.co/0K2i4L1Aa2
— ロイター (@ReutersJapan) August 8, 2025
バイデン政権は昨年、全米の低所得層およそ100万世帯に電力を供給するためとし、住宅用太陽光発電プロジェクトに総額70億ドル、日本円で約1兆円の助成金を投じると発表しました。
当時は、この助成金によって20万人の雇用創出に加え、低所得世帯では年間およそ400ドルの光熱費節約が見込まれると報じられていました。
アメリカ環境保護局（EPA）のゼルディン長官によると、助成金制度の廃止はトランプ大統領肝いりの「ビッグ・ビューティフル・ビル（The One Big Beautiful Bill）」政策の一環とのことで、この制度を通じて複数の中間団体が税金を中抜きしていたと指摘しています。
The One Big Beautiful Bill eliminated the Greenhouse Gas Reduction Fund, which included a $7 billion pot called “Solar for All”.
In some cases, your tax dollars were diluted through up to FOUR pass-through entities, each taking their own cut off the top!
The bottom line is… pic.twitter.com/TXS8IYhcoh
— Lee Zeldin (@epaleezeldin) August 7, 2025
トランプ大統領は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーに否定的で、7月に発表した大統領令では「高価で信頼性の低いエネルギー」とし、「手頃な価格で信頼性が高く、出力調整可能な国内のエネルギー源を奪い、電力網を危険にさらし、自然景観を損なう」と批判しているほか、これらに対する補助は「外国の敵対勢力が支配するサプライチェーンへの依存につながり、アメリカの国家安全保障を脅かす」と断じています。
◯トランプ米政権、太陽光・風力発電補助の運用厳格化に関する大統領令発表
再生可能エネルギーのリスクがさらに広く知られ、真に安全で人々の生活を豊かにする政策が全世界で実現しますことを心から祈ります。
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