石破総理は、コメの需要見通しを誤り、生産量の不足が価格高騰を招いたとして、減反政策から増産へ転換する方針を表明しました。
【コメ増産に政策転換】
首相表明へ、輸出拡大にも全力https://t.co/BJ6THmjV0R主食用米の価格を維持するための「生産調整」を見直します。猛暑による生育不振リスクを意識し、水を張らずにつくる栽培法などへの支援制度も創設します。 pic.twitter.com/vd6w5EBDox
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 4, 2025
政府は今年6月から石破総理をトップとする関係閣僚会議を立ち上げ、コメの価格高騰の要因を検証し、その結果、一般家庭の消費増加やインバウンド需要の見込みが不十分だったことに加え、備蓄米を放出するタイミングや方法が適切でなかったことが分かりました。
さらに、猛暑の影響で玄米から得られる白米の割合が減り、実質的な生産量も不足していたことが明らかになりました。
こうした問題を踏まえ、石破総理は「農業経営の大規模化・法人化やスマート化の推進などを通じた生産性の向上や、消費者ニーズに応じた付加価値の向上に取り組んでいく。再来年度の水田政策の見直しにあたっては『コメを作るな』ではなく、生産性向上を目指す農業者が、増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べました。
日本では戦後、国がコメの生産と流通を一括で管理し、農家から高い価格で買い上げて国民に供給していました。
しかし、パンや肉料理の普及で食生活が洋風化すると、コメの消費は減少し、国に保管された在庫が積み上がり、その保管や処分にかかる多額の費用によって国の財政は次第に圧迫されていきました。
このため国は1971年から「減反政策」を導入し、作付けを減らした農家に補助金の支給を行い、目標に達しなかった地域は支援の対象外とする仕組みを設けました。
今回、石破総理が掲げた増産方針は、長年続いた減反政策からの大きな転換となり、今後は補助金制度の見直しなどが課題になると見られます。
こうした状況の中、スーパーや外食などに販売した備蓄米30万トンのうち、およそ1割にあたる約2万9000トンが供給遅れにより、キャンセルされたとのことです。
政府は事業者に対し、備蓄米の販売を8月中に終えるよう求めていますが、物流や精米施設の都合で事業者への納品が遅れており、この影響で各社がキャンセルしたとみられます。
地域によってはすでに新米の販売が始まっており、今後のコメ価格の動きに注目が集まっています。
良質な食料が常に安定して供給され、すべての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
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