RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

© 2021 - 2025 RAPT理論+α

日弁連の渕上玲子会長、入管庁の計画『不法滞在者ゼロプラン』に反対声明を発表「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」

日弁連の渕上玲子会長、入管庁の計画『不法滞在者ゼロプラン』に反対声明を発表「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」

日弁連の渕上玲子会長が、強制送還を拒む外国人を半減させるという出入国在留管理庁の計画に対し、反対する声明を発表しました。

近年、不法滞在者による犯罪行為が相次いでいる問題を受け、入管庁は今年5月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表し、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3000人を今後5年半で半減させる方針を示しました。

具体的には、日本に短期滞在する外国人が渡航前にオンラインで申請し、事前に入国審査を受ける仕組み、いわゆる「電子渡航認証制度（日本版ESTA＝JESTA）」と早期導入するとしています。

現在、難民認定申請の処理期間は、平均22か月ほどかかっていますが、これを2026年中には6か月以内に短縮するという目標を掲げているほか、護送官付きの国費送還を年間約250人から3年後に500人に倍増させ、自発的帰国やその他の送還促進策を強化し、ルール違反者には厳正な対応を行う方針です。

これに対し、日弁連の渕上会長は、「不法滞在者はルールを守らない外国人で、国民に不安を与えている」との認識に基づくものだと指摘し、人身売買やDV被害者など、やむを得ない事情で在留資格がない人も多数おり「実態に反している」と批判しました。

また、ルールを守らないという漠然とした理由で国民の安全が脅かされるというのは、外国人への差別につながりやすいと非難し、不法滞在者が治安悪化の要因であるといった「誤った認識の固定化を招きかねない」「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張しています。

一方、入管庁は産経新聞の取材に対し、「日弁連から声明が出されたことは承知している」とした上で「一団体が出された声明に対して、入管庁として個別にコメントする立場にはない」と文書で回答しています。

渕上玲子は昨年、女性として初めて日弁連の会長に就任し、その就任披露宴には日本共産党の幹部や社民党党首の福島みずほらが出席し、笑顔で記念撮影するなど親密な様子をXに投稿していました。

日本共産党は、永住外国人への地方参政権付与や難民認定制度の要件緩和、難民認定者への支援拡充など、移民政策の推進を掲げており、社民党の福島みずほ党首も太陽光発電の導入に力を入れ、中国による侵略工作に大きく加担してきました。

◯不法滞在者を擁護するNHKドラマ『やさしい猫』の作者・中島京子は、日本共産党と深くつながっている　

◯【侵略】熱海市長選に出馬した中国人『徐浩予』、帰化申請が許可される　日本共産党員として活動、れいわや立憲民主にも接触

◯歌手の加藤登紀子、千葉県の田んぼに太陽光発電所をつくるイベントをXで宣伝し、批判殺到「太陽光発電が田んぼに‥恐怖‥ どんな有害な物質が田んぼに流れるか、恐ろしいです」「罪深い事するなぁ　いつになったら　太陽光発電の害を見つめるんだ」

また、日弁連は川口市に集住するクルド人について、入管が20年前に「難民ではなく出稼ぎ」と断定した事実を「人権侵害」として問題視し、その判断を封じ込めたため、現在になって不法滞在や治安悪化など深刻な問題を招いています。

◯川口市のクルド人は「難民」ではなく「出稼ぎ」と入管が20年前に断定していたことが判明　日弁連がこの事実を「封印」

不法行為を繰り返す悪人たちがさらに厳しく取り締まられ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯【治安悪化】太陽光発電施設での金属ケーブル盗難で摘発された147人のうち、89人が不法滞在の外国人であることが判明　昨年の被害総額は約135億9900万円

◯【川口市】クルド人のマヒルジャン、同居女性を殴り逮捕　難民申請5回不認定で20年以上にわたり不法滞在　大野知事から感謝状も

◯日本財団会長「笹川陽平」の実兄が、中国による日本侵略の手口を暴露していた!!「日中戦争などやらなくても、観光客を1千万人日本に送って、不法滞在させたら日本はアップアップする」

続きを読む

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment