ロシアでは多くの人々が借金の返済に行き詰まり、個人ローンの延滞額が日本円にして約2兆8200億円に達していることが分かりました。

ロシア　個人ローンの延滞額　過去最高の3兆円近くに　消費者金融の利用者が急増 https://t.co/dQ1h6ymDyS

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) July 14, 2025

これは政府が統計を取り始めた過去6年間で最も高い水準であり、家計の債務問題がこれまでにない深刻さに達していることを示しています。

独立系メディアによると、ロシア国民が銀行や消費者金融などから借り入れている総額はおよそ40兆ルーブル（約75兆2000億円）に上り、返済の負担が生活を圧迫している状況とのことです。

こうした中、銀行からの借入を断られるケースが増えたことで、2024年の消費者金融の利用者数は過去最多の1480万人に達しました。

ロシアでは、ウクライナ侵攻後の経済制裁により燃料や食料品といった生活必需品の価格が上昇し、その一方で国民の収入は増えず、生活費を借金でまかなうケースが増えているとのことです。

また、政府が景気対策の一環として進めてきた低金利住宅ローン政策が住宅価格の高騰を招き、無理な借り入れに踏み切った家庭が返済に行き詰まるケースも相次ぎました。

さらに、欧米の制裁により、ロシアの主要な銀行は国際送金ネットワーク「SWIFT」から排除され、ドルやユーロといった通貨を使った国際取引も制限されました。

この影響で資金繰りが厳しくなり、企業や個人からの返済も滞り、2022年以降、少なくとも20以上の銀行が破綻や清算に追い込まれています。

現在は政府系機関による吸収や支援が進められ、実質的には国有化の流れが加速しているとみられています。

ロシア政府はこうした情勢を受けて、ウクライナでの戦闘に1年以上参加する兵士に対し、個人ローンの返済を免除する法律を昨年末に施行しました。

さらに、戦死した兵士の遺族には多額の補償金が支払われる仕組みもあり、借金の返済に苦しむ人々が志願する動機の一つになっているとも指摘されています。

ロシア政府は、欧米の制裁による影響を避けるため、「脱ドル化」を掲げ、外貨準備から米ドルを除外するとともに、中国の人民元の活用を拡大しています。

こうした動きにより、人民元への依存が急速に強まり、専門家の間では、「ロシアはドルを避けた結果、中国の経済的な影響を強く受ける立場に置かれるようになった」とする見方も出ています。

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