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東京国税局、前澤友作の資産管理会社『グーニーズ』の約4億円の申告漏れを指摘　ネット民らが「贈与税を回避する脱税スキーム」と指摘

東京国税局、前澤友作の資産管理会社『グーニーズ』の約4億円の申告漏れを指摘　ネット民らが「贈与税を回避する脱税スキーム」と指摘

「ZOZO」の創業者・前澤友作の資産管理会社が、東京国税局からおよそ4億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

関係者によると、前澤友作の資産管理会社「グーニーズ」は、自社が発行した社債を都内のコンサルティング会社に購入させ、その利子を経費として処理していたとのことです。

しかし、そのコンサル会社はその後、前澤との間に子供をもうけた女性に対しても社債を発行し、同様に利子を支払っていました。

この女性は、前澤本人からの貸付金をもとに社債を購入しており、結果として、資産管理会社が支払った利子の多くが、女性の所得となっていた形です。

この取引が行われたのは2023年3月期までの4年間で、申告漏れの総額はおよそ4億円に上ります。

前澤友作は以前から「一夫多妻」を座右の銘とし、これまでにZOZOの元社員やモデルの女性との間に、少なくとも3人の子供をもうけています。

それぞれの女性には、都内のマンションをあてがい、生活費を補うかたちで前澤名義のクレジットカードを持たせているとも報じられています。

通常、高額な養育費などを直接支払った場合には、贈与とみなされ、最大で55％の贈与税が課されますが、社債利子という形式にすることで、約20％の利子所得として処理されていたとみられています。

東京国税局は、こうした富裕層特有の節税スキームが実質的に寄付にあたると判断し、経費計上の否認に踏み切ったものとみられます。

これを受け、前澤友作は「この度は申し訳ありませんでした。先日ポストした通り、私は納税義務から逃げも隠れもしません。儲かった人がしっかり納税するのは当然です。これからもこの大好きな日本で暮らし、社会の一員として責任をしっかり果たしていきますので引き続き厳正な指導をお願い致します」とXでコメントしました。

前澤友作は2020年、自身のX（旧Twitter）に「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」と投稿していました。

この投稿について、前澤は先月末、再び引用する形で「5年前のツイート。考え方は変わってません。」と改めて表明していましたが、2週間も経たないうちに申告漏れが明らかになりました。

今回の報道を受け、贈与税の支払いを避けるための意図的な脱税スキームではないかとの見方や、なぜ申告漏れで済んだのかといった疑問の声が、ネット上では続々と寄せられています。

疑惑の真相がすべて明らかになりますことを心から祈ります。

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