アメリカでは、TikTokのサービス停止を定めた「TikTok禁止法」が成立していますが、トランプ大統領の側近がGoogleやAppleなどのテクノロジー企業に対し、「この法律は合法的に無視できる」とする書簡を送っていたことが明らかになりました。
トランプ政権の司法長官が「TikTok禁止法を無視しろ」という書簡をGoogle・Apple・Amazon・Microsoftなどに送付していたことが判明https://t.co/rMIzheF7Q8
— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) July 4, 2025
アメリカでは現在、中国企業に対する規制が一段と強まっており、2024年4月には、TikTokの親会社であるバイトダンスに対して、売却を命じる法案が成立しました。
TikTok禁止法には、「2025年1月19日までにTikTokが米国内の事業を売却しない場合、サービス提供およびアプリ配布を禁止する」との条項が盛り込まれており、期限となった1月19日には、Google PlayやApp StoreでTikTokのアプリ配信が停止され、同日中にサービス自体も利用できなくなりました。
ところが、就任前のトランプ大統領は、TikTokのサービスを短時間で復旧させ、さらには就任翌日の2025年1月20日、TikTok禁止法の施行を75日間延期する大統領令に署名し、4月5日には2回目、6月17日には3回目となる施行延期を命じました。
その後、当時のパム・ボンディ司法長官が、複数のテック企業に対し「TikTok禁止法には従わなくてもよい」とする書簡を送っていたことが情報公開請求によって明らかになりました。
書簡を受け取った企業にはGoogle、Apple、Microsoft、Amazon、Oracle、Akamai、LGなどが含まれていたとのことです。
ボンディ司法長官はその書簡の中で、「トランプ大統領は、TikTokの閉鎖がアメリカの国家安全保障および外交問題への対応という憲法上の義務に抵触していると判断した」と述べ、TikTok禁止法の延期は適切な措置であり、大統領にはその権限があると主張していました。
また、「もし企業に対してTikTok禁止法に関連する罰則が科されそうになった場合には、司法省が訴訟への介入を含む措置を講じ、その執行を阻止する」と述べ、「企業がTikTok禁止法を無視しても不利益は生じない」とも記載していたとのことです。
この問題について、ハーバード大学のジャック・ゴールドスミス教授は、「歴代の大統領は法執行において裁量を行使してきたが、法律の適用を全面的に停止したり、違反に対する罰則を免除した例はない」とし、トランプ大統領の対応は、前例のない越権行為にあたると批判しています。
トランプ大統領は、以前から中国への情報流出を強く警戒しているものの、TikTokを完全に規制しようとはせず、さらには、中国に代わってすべての個人情報にアクセス可能な監視システムを導入しようと目論んでいることが明らかになっています。
権力を私物化する政治家たちが一掃され、人々にとって真に益となる政治が、全世界で行われますことを心から祈ります。
◯【アメリカ】中国アプリ『TikTok』の運用を禁止する法律を発行 『TikTok』の利用が実質禁止に
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