【WHO】砂糖入り飲料・アルコール・タバコを50％値上げする「健康税」を各国に要請　糖尿病やがんの原因となる製品の消費を減らすため

WHOが、スペインのセビリアで開かれた国際会議で、各国に対し、砂糖入り飲料やアルコール飲料、たばこの価格を今後10年間で課税を通じて50％引き上げるよう呼びかけました。

ＷＨＯ、砂糖入り飲料・アルコール・たばこの50％値上げを要請 https://t.co/TNCEiq9NHx

— ロイタービジネス (@ReutersJapanBiz) July 3, 2025

WHOはこの課税について、「糖尿病や一部のがんなどの疾病の原因となるこれらの製品の消費を減らすとともに、税収により資金を調達するのに役立つ」と説明しました。

WHOは、コロンビアや南アフリカなどで導入された健康税の実績をもとに、この取り組みによって2035年までに1兆ドル（およそ160兆円）の資金を調達できると推計しています。

テドロス事務局長は、会議の中で「こうした税金は、政府が新たな現実に対応する手助けとなり、保健制度の強化にもつながる」と強調しました。

また、疾病予防対策を担当するジェレミー・ファーラーは、「健康税は最も効果的な政策のひとつであり、今こそ行動を起こす時です」と訴えました。

この取り組みには、マイケル・ブルームバーグの慈善団体「ブルームバーグ・フィランソロピーズ」のほか、世界銀行や経済協力開発機構（OECD）も支持を表明しており、各国の実施を後押しするとしています。

砂糖は単なる「甘いもの」ではなく、体内で分解されてグルコース（ブドウ糖）となり、脳や赤血球、筋肉などの大切なエネルギー源として使われます。

実際、砂糖を極端に取らないようにすると、集中力や判断力が落ちたり、気分が沈んでイライラしやすくなったり、女性の場合は生理不順やホルモンバランスの乱れを引き起こすこともあります。

◯RAPT×読者対談〈第87弾〉過剰な健康・環境ブームも悪魔崇拝から始まった詐欺目的のデタラメ話。

そもそも、がんという病気そのものがこの世に存在しないことが既に明らかになっており、嗜好品や食べ物の影響でがんを発症することは絶対にあり得ません。

◯抗がん剤など『がん治療薬』の多くにエビデンスがないことを発表　オランダの名門校・ユトレヒト大学薬剤学研究所のブローム准教授

○RAPT×読者対談〈第114弾〉癌という病気は存在しない。（前編）

○RAPT×読者対談〈第115弾〉癌という病気は存在しない。（後編）

WHOはこれまでにも、「加工肉は発がん性がある」として、ソーセージやベーコン、ハムの摂取を控えるよう呼びかけてきたほか、赤身肉についても制限を提案しており、「環境保護」や「気候変動」などの観点からも、肉食を減らそうとする動きを見せています。

WHOは現在、アメリカ政府からの拠出金が打ち切られたことにより、財源がひっ迫し、職員の削減を余儀なくされる事態に直面しています。

【WHO 資金不足でリストラ、部署縮小へ】

世界保健機関（WHO）は大規模なリストラを開始する。リストラについて、テドロス事務局長は第78回年次総会の開会で宣言した中で、原因を財源不足と指摘した。… pic.twitter.com/LNpk5Li9xr

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 19, 2025

そのため、今回のWHOの新たな課税案について、ネット上では「WHOの言う事は、全く当てにならないし、その分寄付しろというのが目に見えてる」「もしかして、トランプにソッポ向かれて経済的に苦しくなったから別な団体に活路を見い出した？」「税率はそれぞれの国の事情で決められるべきで不健康な話までは良いが税率までの話はやり過ぎ」といった批判の声が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄