物価高の影響で、名古屋市のご当地給食「うなぎまぶし」が中止されたことが分かりました。
郷土食や特産品使った「ご当地給食」、物価高でピンチ…名古屋は「うなぎまぶし」中止し「きしめん」は継続https://t.co/iJao2M66bG#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 28, 2025
名古屋市では、2018年度から「だいすき！なごや★めし」という取り組みを始め、市立小学校およそ260校で、学期に一度、地元の名物料理を給食に取り入れてきました。
その特別メニューの1つに「うなぎまぶし」がありますが、物価高騰のあおりを受け、今年度は中止になったとのことです。
現在、名古屋市は保護者が負担する給食費に加え、物価高に対応する独自の補助をあわせて、1食あたり320円で給食を賄っています。
国産ウナギを使った献立には、1食あたり800円の追加費用がかかり、約12万人の児童に提供するために、市は毎回およそ1億円を計上し、そのほとんどを“ウナギ代”として支出してきたそうです。
しかし今年度は、同市も会場となる2026年アジア・アジアパラ競技大会の経費などが予算を圧迫し、給食費の補助もおよそ11億8000万円に膨らんだことから、「うなぎまぶし」は献立から外されたとのことです。
きしめんなど比較的安価なメニューについては、今後も提供を続ける方針で、市教育委員会の担当者は「質を保ちながら、魅力あるメニューを出していきたい」と話しています。
また、名古屋市だけでなく、他の地域でもご当地給食の提供に陰りが見え始めています。
茨城県守谷市では、今年度の給食食材費が約4億9000万円に設定されており、この範囲内で小中学校の年間献立を組んでいますが、銘柄牛「常陸牛」を使ったハッシュドビーフの提供は、今のところ目処が立っていません。
岩手県岩泉町でも、ブランド豚「龍泉洞黒豚」を使ったメニューを学期に1、2回出してきましたが、今年の提供は厳しい見通しです。
一方で富山県射水市は、地元の新湊漁業協同組合の無償提供により、小学6年を対象に毎年ベニズワイガニを1人1杯出すなど、ご当地給食を継続できているとのことです。
給食の提供方法には、学校ごとの給食室で調理する「自校方式」、給食センターで複数の学校分をまとめて作り配送する「センター方式」、さらに民間の弁当業者が作ったランチボックスを届ける「デリバリー方式」など、いくつかの形があります。
そのため、学校によって給食の質に差が生じており、一部の学校では「刑務所の食事よりも貧相」との声が上がっているほか、給食費の無償化を実施したとたん、提供される量が減るなど、問題は後を絶たない状況です。
◯港区の小学校の給食が酷すぎると話題に「残飯にしか見えない」「刑務所よりひどい」
子供たちが安心して成長できる健全な教育環境が整えられますことを心から祈ります。
◯【バラマキ】石破総理、インドネシアの給食無償化の支援を表明「インドネシアの子供の前にまずは日本の子供だろうが」と批判殺到
◯小中学校給食の1食のカロリー、九州・沖縄8県のうち6県で国の基準を下回っていることが判明 物価高騰の影響により
◯大阪市内の小学校で、給食に異物混入などのトラブルが相次ぐ「フライ用の油に虫」「食器に金属片」「釜に調理用の手袋の切れ端」「ご飯に髪の毛」
コメントを書く