【自民党】中国の動画アプリ『Tik Tok』の公式アカウントを開設　中国への情報漏洩の懸念も「われわれはリスク管理のプロ。大丈夫だ」

自民党が、中国の動画アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設したことが明らかになり、物議を醸しています。

自民がTikTokアカウント開設へ　参院選前に若者へ訴求、中国への情報漏洩懸念もhttps://t.co/Vrl4HWlsoI

若者に人気のアプリを活用し、支持拡大につなげたい考えだが、個人情報漏洩への懸念が国内外から上がっており、自民内でも「禁断」のアプリ導入に慎重であるべきだとの指摘が出ている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 19, 2025

自民党は、夏の参院選を前に、若者に人気のアプリを活用し、支持拡大を図ろうとしていると見られています。

自民党の平井卓也広報本部長は、「若者への影響力は、既存のプラットフォームの中で最も大きい」と語り、今月4日に開催されたTikTokの公式イベントで、導入を正式に表明しました。

しかし、TikTokを利用することで、スマートフォンに登録されたアプリの情報やAndroid OSの詳細、連絡先などが、中国政府に流出する恐れがあると指摘されており、海外では規制が進んでいます。

アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、EUの各機関では公務員の端末や業務用デバイスでのTikTok使用を禁止しており、台湾、フランス、オランダなども政府機関での利用を制限しているほか、インドは2020年に全面禁止としています。

こうした動きを受け、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は2020年に中国発アプリの利用制限を政府に提言しました。

その後、日本政府も2023年、TikTokについて「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」とする答弁書を閣議決定したほか、国民民主党も同年、業務用端末でのTikTok利用を禁止しています。

自民党内では「導入には慎重であるべきだ」との声が上がっていますが、TikTokの利用に関する明確なルールは未だに設けられておらず、茂木敏充前幹事長をはじめ、積極的に活用する議員も見られます。

また、平井広報本部長も「われわれはリスク管理のプロ。大丈夫だ」と強調し、利用はあくまで党内にとどめており、政府に使用を勧めているわけではないと説明しています。

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一方、自民党「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明元会長は、TikTokの導入について「党のサイバーセキュリティーの脇が甘いと、政府や民間に厳しい指摘ができなくなる危険性がある」と警鐘を鳴らし、現役のベテラン議員も「冗談じゃない。余計なことをしないでほしい」と苦言を呈しているとのことです。

また、ネット上では「アメリカでは中国tiktok禁止法ができたのに間抜けなのか？」「ティックトックしかり、米国では孔子学園閉鎖、中国人留学生締め出しと中国に対する警戒を強めているがなんと日本は警戒心ゼロだ。もしかしてかなり深いところまで侵略されてしまったか大変不安を感じる」「世界の状況、てもの知らないのか、はたまた、中国の工作員の1人として、積極的に中国に情報漏洩しようとしているのか」といった批判の声が多数上がっています。

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