リサーチ会社の調査で、トランスジェンダーが女子トイレや更衣室を利用することに対し、「支持する」と考える人が、この数年で減少していることが分かりました。
トランスジェンダーの施設利用はわずか2年で支持21ポイント減、イプソスLGBT＋プライドレポートを公開 https://t.co/vxfzvEb78t pic.twitter.com/WhlydjKPkd
— PR TIMESビジネス (@PRTIMES_BIZ) June 13, 2025
世界最大級の世論調査会社イプソスは、13日にLGBTに関する2025年版のレポートを公表しました。
このレポートによると、日本人のうち、トランスジェンダーが男女別の施設を利用する際に自認する性別に従うことに「同意しない」と回答した人は、全体の44％に上ったとのことです。
2023年時点で「同意しない」と回答した日本人は26％でしたが、2024年には35％、そして今年は44％に達し、過去4年間で18ポイントも増加しています。
一方で、「同意する」と回答した人は、2023年の52％から2024年には43％、そして今年は31％へと減少しており、「LGBT差別禁止法」を求める声そのものも、減少傾向にあります。
さらに、パスポートなどの政府発行書類に「男性」「女性」以外の性別の選択肢を設けるべきだと答えた人の割合も、2023年の58％、2024年の56％から、今年は44％へと大きく減少しています。
◯画像：トランスジェンダーの施設利用はわずか2年で支持21ポイント減、世界26か国調査「イプソスLGBT＋プライドレポート」を公開 より
また、トランスジェンダーについて「社会で非常に／かなり差別されている」と答えた日本人はわずか39％にとどまり、調査対象26カ国の中で最も低く、25位のポーランド（50％）と比べても11ポイント下回る結果となりました。
一方で、同じ質問に「非常に／かなり差別されている」と回答した割合が高かった国は、コロンビア（79％）、メキシコ（77％）、イタリア（77％）でした。
◯画像：トランスジェンダーの施設利用はわずか2年で支持21ポイント減、世界26か国調査「イプソスLGBT＋プライドレポート」を公開 より
近年、トランスジェンダーが女子トイレを利用したり、女子スポーツに参加したことで、女性が性犯罪の被害に遭ったり、試合中に大怪我を負うといった深刻な問題が各地で相次いで発生しています。
こうした問題を受けて、トランスジェンダーへの対応を見直す動きが各国で加速しており、日本でも今年5月、自民党が「女性専用スペースにおける女性の安全と安心を確保する法案」の審査に着手するなど、対処せざるを得ない状況となっています。
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正しい価値観のみが広く浸透し、だれもが安心して暮らせる安全な社会となりますことを心から祈ります。
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