家賃2.5倍になった板橋区のマンション、相次ぐ批判で中国人オーナーが値上げを撤回・謝罪　5世帯がすでに退去、来月に4世帯が退去予定

東京・板橋区のマンションで、住民に対し「家賃を2.5倍以上に引き上げる」との通告があったとして問題になっていましたが、相次ぐ批判を受け、中国在住のオーナーが値上げを撤回しました。

トラブルとなったマンションは、およそ20世帯が入る7階建ての物件で、今年1月、各部屋のポストに「近年公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸経費が増加してまいりました。止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました」といった内容のビラが投函されました。　

住民によると、もともと7万2500円だった家賃が19万円になるなど、260％～320％ほどの値上げが通知されたとのことです。

この通知を受け、住民らがマンションの所有会社を確認すると、知らないうちに所有権が移っていたため、弁護士などに相談し、中国に住む代表者の1人に値上げを拒否する内容証明を送るなど、対策を取ったそうです。

その後、観光客向けの民泊情報サイトに、同マンションの一室が1泊2万5000円ほどで貸し出されていることが発覚し、さらには民泊業者として必要な届けが出されていない違法民泊であることが判明しました。

オーナーが変わって以来、マンションの管理もずさんになっており、5月ごろからエレベーターが止められ、住民はマンション外側の非常階段の使用を余儀なくされています。

また、住民は毎月、数千円の管理費を払っているにかかわらず、ゴミ出しや共有エリアの清掃などを自分たちで行わなければならなくなったそうです。

このようなトラブルから、これまで20世帯がマンションに住んでいましたが、このうち5世帯はすでに退去し、来月は4世帯が退去する予定となっています。

住民の訴えを受け、テレ朝が中国人オーナーにインタビューをしたところ、「日本に長期滞在しているわけではなく、香港などで不動産投資をしていた。それらの場所では、家賃を2.5倍に値上げすることは普通のことです。マンションをきれいにして、良い環境を住民に提供するためです」と釈明しましたが、その直後、「反発が大きいと聞いたので、家賃の値上げはやめます。来週月曜日（6月9日）にでも通知を出します」と述べたとのことです。

違法民泊に関しては「民泊をやるつもりはありません。厳しく調査し、完全に止めます。住民と接触する機会があれば、『大変申し訳ない』とお伝えいただければと思います」とコメントしました。

家賃の値上げが撤回されたことを受け、住民らは「そうなんですか？信じられない⋯」「どこまで信用していいのか。書状で来るのか封書で来るのか、分からないですが」「苦労して引っ越された方たちのことを考えると、引っ越す必要は無かったってことになりますよね、だから今聞いても信じられない⋯」などと、不安な心境を吐露しています。

今回のトラブルに対し、ネット上では「今、中国では海外の資産についても課税を検討しているそうです。これが実現すれば、オーナーが破産し差し押さえとなった場合、日本の不動産がそのまま中国政府に接収されてしまう恐れも出てくるのではと危惧しています」「外国人投資家、中国系の事業者が日本やオーストラリアの土地や建物権利を購入している話を聞きます。今後、このようなトラブルがもっと増えていくと思うので国として対策を早急にすべきかと思います」「永住権を持たない、非居住の外国人による分譲マンションの購入は禁止にしてもらわないと」といった声が投稿されています。

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