【言論弾圧】読売新聞社などマスコミ4社、インターネット上の選挙情報のファクトチェックを開始　『日本ファクトチェックセンター』が協力

読売新聞社、佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網の有志4社が、日本ファクトチェックセンターの協力を得て、選挙に関するファクトチェックを始めると明らかにしました。

インターネット上の選挙情報をファクトチェック、読売新聞社など有志4社…6月13日告示の東京都議選から║読売新聞https://t.co/f3gF09zh4c

— HON.jp News Blog (@HONjpNewsBlog) June 4, 2025

国政選挙に加え、自治体の選挙も状況に応じて対象とし、6月13日告示の東京都議選からファクトチェックを本格的にスタートする予定とのことです。

証拠の収集や分析など、情報の真偽を検証する作業で各社が協力し、その結果をそれぞれの媒体で報じるとしています。

ファクトチェックの結果は、「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5つに分類され、根拠を明記した上で公表されることになっています。

しかし、これらマスコミ各社は、報道機関として本来担うべき「権力の監視役」という役割を忘れ、国民が知るべき重要な情報を報じようとしないという自らの体質には、あえて目を背けつづけています。

そもそも、日本ファクトチェックセンターは、編集長、エディター、ファクトチェッカーのほとんどが「朝日新聞」の元記者か、「早稲田大学」の学生やOBで構成されており、偏向の強い組織であることが既に明らかになっています。

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○ファクトチェックセンター編集チーム

また、日本ファクトチェックセンターは、運営資金として、Googleの慈善事業部門「Google.org」から2年間で最大150万ドル（約2億1700万円）、ヤフーからも初年度に2000万円の提供を受けています。

加えて、2023年10月にはLINEヤフーから500万円、同年12月にはMeta（旧Facebook）から400万円の支援も受けており、これまで世界的に言論弾圧を行ってきた企業が、その資金源となっているのが実情です。

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◯Google、英大手デイリーメールの親会社から提訴世界一の嫌われ者へ

日本ファクトチェックセンター編集長の古田大輔は、「政府や専門家やメディアから信頼できる情報が広く発信されているため、日本は比較的デマ情報に強い国」と話しており、その信頼できる発信元として「河野太郎」「こびナビ」「NHK」を挙げています。

この古田大輔の発言だけでも、日本ファクトチェックセンターがいかに信用ならないかがよく分かります。

2021.7.15ファクトチェックセンター古田大輔
日本が比較的デマに強いのは、当時の河野担当大臣、こびナビ、NHKなど信頼できる機関が情報を発信してきたから

コメ：
何言ってるんだよ。ファクトチェックとか言って自分達に都合の悪い情報はデマだと発信してただけ。… https://t.co/z2J1uZDDvd pic.twitter.com/ZbUbQIgKRv

— 福田世一@小倉台福田医院 (@fseiichizb4) February 15, 2025