国内42の国立大学病院が経営に窮し、昨年度決算の赤字が総額で200億円を超えたことが分かりました。

集計の対象となった42の病院のうち、25病院で現金収支がマイナスを記録し、全体の収支合計は213億円の赤字に上り、2023年度の赤字総額26億円を大きく上回りました。

また、国立大学病院長会議によると、2025年度も25の病院で現金収支がマイナスとなる見通しで、42病院全体で191億円の赤字が出る可能性があるとしています。

莫大な赤字の背景には、光熱費や材料費、医薬品費の高騰に加え、人件費の負担増といった要因があると見られています。

東京科学大病院では、収支改善に向けて、職員宿舎の一部を解約したり、職員の白衣を病院支給から自腹購入に切り替えるといった対応を取りました。

ほかにも、初診枠を拡大したり、手術数を増やすなど、増益に向けた取り組みも強化しましたが、光熱費をはじめとする固定支出が約73億円も増加したため、昨年度の赤字額は30億円以上に膨らむ見込みとのことです。

この状況について、藤井病院長は、「現行の診療報酬体系では、物価高騰などによる光熱費増や診療経費増、人件費増に対応できず、赤字から抜け出ることが難しい」と指摘し、「現状に即した制度、支援体制を整えてほしい」と訴えています。

大学病院は、医師の育成や地域病院への医師派遣といった役割も担っているため、病院関係者の間では「このままでは地域医療が崩壊する」といった強い危機感が広がっています。

また、ネット上では「私たちが負担している多額の税金や保険料はどこに消えているのでしょうか」「ここでは触れられていませんが、消費税の影響も大きいと思います。医薬品、備品、消耗品など、仕入れる時には全てに消費税がかかります。ですが、診療報酬は、消費税分を請求できません」「当社もグループ企業に病院があります。年間2億円程度の赤字です。地域医療に貢献しようと真面目にやればやるほど、昨今の人件費アップについていこうと待遇改善をすればするほど赤字額が増えていきます」といったコメントが寄せられています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

必要な医療が維持され、人々が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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◯政府、2050年の1人のあたりの平均介護費が23万5000円（75％上昇）になると試算 医療費は40万1000円に