韓国では、出生率の深刻な低下を受けて、1000万円の出産祝い金を支給するなど、手厚い支援を行う取り組みが企業や自治体の間で広がっています。

あの出生率ダントツ最下位の韓国が
出生率9年ぶり上昇だそうで…

○出産祝い金1000万円
○3LDKの新婚世帯向けのマンションを月額3000円で提供

ここまでやらないと出生率あがらないのか

高校無償化でさえ文句言ってる人がたくさんいる日本には無理な話だな…https://t.co/satRaf8s8V

— アルス (@arusu752) May 31, 2025

出生率とは、女性1人が生涯に出産する子供の数を示す指標であり、韓国では2023年に過去最低となる「0.72」を記録しました。

しかし、2024年にはコロナ禍の終息や、子育て支援制度を導入する企業が増えたなどことにより、出生率が「0.75」となり、9年ぶりに上昇へと転じています。

建設大手のプヨングループでは、昨年から子供が生まれた社員を対象に、子供1人あたり日本円でおよそ1000万円の出産祝い金を支給しているとのことです。

祝い金を受け取った社員からは、「子供に対する負担や心配が解消され、心が軽くなったせいか、2人目を自然妊娠で授かった。年子で」「保育や教育に使いたいと思う。経済的な不安がないので、2人目も考えている」といった声が上がっています。

プヨングループではここ数年、子供を産んだ社員の人数が年間平均で23人ほどでしたが、昨年は28人と5人増加しました。

このほか、化粧品会社のコウセンサン コスメティックでは、妊娠の全期間にわたり2時間の短縮勤務が可能な上、週2回の在宅勤務を保障するなど、全社員に柔軟な勤務制度を徹底しています。

その結果、社内に限ってみると、直近の出生率は韓国の平均のおよそ2倍となる「1.33」に上昇しており、制度を利用した社員からは、「育児や妊娠・出産に関する福祉制度が増えていて嬉しい。私も本当に助かった」といった声が上がっているそうです。

さらに、ソウル近郊の仁川市では、自治体の取り組みとして3LDKのマンションを新婚や幼い子供を持つ世帯に、1日100円、月額3000円で提供する計画が進められています。

仁川市は、この「100円住宅」を1000戸提供する予定で、来月から募集を開始しますが、すでに問い合わせが殺到しているとのことです。

市の担当者は「青年層が結婚しない理由で大きいのが住居費。30%がこの理由で結婚していない。私たちが公告してから1日に約200通程度ずつ問い合わせの電話がかかってきている」と話しています。

人類の繁栄と未来につながる政治が、全世界で行われますことを心から祈ります。

◯【異常事態】2024年の死亡数161万8684人、4年連続で過去最多を記録　出生数も72万988人と9年連続で過去最少を記録

◯【タカラトミー】出産祝い金制度を導入　子供1人につき200万円支給『国がやることを企業がやる』『これこそ異次元の少子化対策』

◯【ワクチン先進国】韓国の『合計特殊出生率』が0.78％に　専門家「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」