RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

© 2021 - 2025 RAPT理論+α

選択的夫婦別姓法案、衆院法務委員会で審議入り　今国会での成立のめど立たず

選択的夫婦別姓法案、衆院法務委員会で審議入り　今国会での成立のめど立たず

衆議院法務委員会で30日、「選択的夫婦別姓」に関する法案が28年ぶりに審議入りしました。

法案を提出したのは、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党で、日本維新の会の案は、夫婦同姓の原則を維持しつつ、旧姓（婚姻前の姓）を通称として使える機会を法制上確保する内容です。

パスポートなどの公的証明書には、旧姓の併記に加えて、旧姓のみを単独で記載することも認めるとしています。

戸籍上の夫婦や親子の姓はこれまでどおり同一のままですが、旧姓を使い続ける際の不便は解消されるとしています。

また、立憲民主党と国民民主党も選択的夫婦別姓の導入を目指していますが、両党の間には、子供の姓の決め方に違いがあります。

立憲案では、別姓の夫婦に生まれる子供の姓を婚姻時に決めるとしていますが、国民民主案では、婚姻時に夫婦のどちらかを戸籍の筆頭者とし、子供の姓は筆頭者の姓に統一するとしています。

このように、3党の主張は食い違っており、いずれの法案も過半数の賛成を得られる見通しは立っていません。

選択的夫婦別姓をめぐっては、法相の諮問機関である法制審議会が1996年に導入を答申したものの、自民党の保守系議員の反対などにより、棚上げされてきた経緯があります。

経団連は昨年6月、旧姓を通称でしか使えない日本の法制度を「ビジネス上のリスク」と指摘し、選択的夫婦別姓の早期導入を求めていました。

一方で、夫婦別姓は、結婚詐欺に悪用される恐れがあるほか、財産隠しや税の回避、さらには在日外国人の通名を戸籍名として定着させる動きにつながるのではないかという懸念の声が上がってきました。

そのため、ネット上では「一般人は別に別姓など望んでいない。もともとどちらかの姓か選べるし、旧姓使用も拡大している」「国内外の問題が山積しているのに、なぜ今これをやらなければいけないのか。媚中・媚韓議員を排除しないと、ホントに手遅れになりそうだ」「サッサと『お蔵入り』にしてもらいたい。世界でもトップクラスの高い歳費を得ているのだから無駄な時間を使うなと言いたい」といったコメントが多数投稿されています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

◯自民党、夫婦別姓法案の提出を見送り方針を固める ネット上では「自民党の選挙対策の一環かも」との声

◯【宇多田ヒカル】新曲『Mine or Yours』で「令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう」と歌い、批判殺到 フリーメーソン説がさらに有力に

◯【立憲民主】『選択的夫婦別姓』の導入を呼びかける動画をXに投稿 批判が殺到し、こっそり動画を削除していたことが判明

続きを読む

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment