ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、AIインフラ計画「スターゲート」について資金不足を指摘する声があることに対し、「5000億ドルを一日で用意する必要はない」と述べ、段階的に進めていく考えを示しました。

「ＡＩ工場」スターゲート推進決意、アルトマン氏と孫氏に揺るぎなし https://t.co/4d83CpxPzs

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 25, 2025

スターゲートプロジェクトは、テキサス州を起点に全米で20カ所のデータセンターを建設し、大規模なAIインフラを整える計画で、今後4年間で総額5000億ドル（約78兆円）を投資するとしています。

ソフトバンクグループとOpenAIは、それぞれ190億ドル（約2兆9700億円）を出資し、オラクルとアラブ系の投資会社MGXもそれぞれ約70億ドルを拠出する予定ですが、資金調達は思うように進んでおらず、交渉はかなり難航しています。

また、イーロン・マスクも、スターゲートについて、資金不足のためにこの構想は完全には実現しないだろうとの見解を示していました。

データセンターを建設するには、建設作業員の確保や大量のコンピューターのほか、機器を安全な温度に保つための莫大な電力と水も必要になり、テキサス州・アビリーンの施設ではそのために自前のガス火力発電所まで建設されています。

孫正義とオープンAIのサム・アルトマンCEOは、ブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、このプロジェクトが壮大な構想でありながら、まだ手探りの段階にあることを認めています。

また、資金不足との指摘に対し、孫正義は「5000億ドルを一日で用意する必要はない」と強調し、段階的に進めていく考えを示しました。

スターゲートプロジェクトは、アメリカとその同盟国の国家安全保障を強化するための重要な基盤とされていますが、その一方で、中国共産党と蜜月関係にある孫正義がチェアマンを務め、さらにアラブ系の「MGX」まで参入しているという、複雑な構図となっています。

MGXは、アラブ首長国連邦（UAE）国家安全保障顧問タフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーンが率いる政府系ファンドです。

MGXの親会社であるG42は、中国企業との関係が報じられており、かつてTikTokの親会社であるByteDanceに約1億ドルを出資していましたが、アメリカとの関係を深めるため、2024年2月にその持ち分をすべて売却したほか、2023年末にはファーウェイ製機器の使用も停止しています。

しかし、孫正義が主導する計画に参加している以上、中国共産党との関係が完全に断たれているとは言いがたく、G42やMGXがいくら取り繕っても、中国への情報流出といった根本的な懸念が消えることはないと見られています。

全世界を蝕む悪人たちが一掃され、真に人々の益となるインフラが整備されますことを心から祈ります。

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