『外面切替』制度を大幅に緩和したのは『岸田内閣』だった!! 住民登録なしで日本の免許取得が可能に

『外面切替』制度を大幅に緩和したのは『岸田内閣』だった!! 住民登録なしで日本の免許取得が可能に

現在、外国人が日本の運転免許への切り替えや国際免許の取得のために相次いで来日していますが、一時滞在者でも簡単に手続きできるようになったのは、岸田内閣下での規制緩和が原因であったことが分かりました。

もともと、「外免切り替え」の制度は、日本で暮らす外国人のために設けられたもので、運転免許を取得するには住民登録が必要でした。

しかし、岸田政権下の2023年11月に、免許制度が変更され、外国人観光客であっても「一時滞在証明書」を出せば、住民登録なしに運転免許の取得や外免切替を行えるようになりました。

◯中国人が母国の免許を日本の免許に切り替える際、住所が『東横INN』や『知人宅』でも可能なことが判明 

さらに同年、公明党は「外免切り替え」の手続きに時間がかかりすぎていると主張し、警察庁に対して迅速な対応を求めるよう働きかけを行いました。

◯【公明党】外国人の運転免許を日本の運転免許に迅速に切り替えられるよう、警察に改善を求めていたことが発覚し、批判殺到

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その結果、外国人ドライバーによる事故が各地で相次ぎ、国民の命を危険にさらす深刻な事態となっています。

こうした事態を受け、警察庁の楠芳伸長官は、22日の定例記者会見で、外免切替制度について住所確認を厳格化するため、原則として住民票の写しを提出させる方向で見直しを進めていることを明らかにしました。

楠長官は、「住所を確認するための書類は、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しを原則とし、観光目的で滞在している方については外免切替を認めない方針とする」と述べました。

このほか、日本の交通ルールを十分に理解しているかどうかを確実に見極めるため、知識や技能の確認方法についても厳格化していく方針を示しました。

その上で、「今後、速やかに外免切替の改正案などを取りまとめ、パブリックコメントを実施するなど必要な手続きを進めたい」と話しました。

しかし、警視庁の今回の発表を受け、現在、外国人たちが免許センターに次々と駆け込んでおり、中国のSNSでも「日本は近いうちに観光ビザでの運転免許取得に関する制度を変更する予定で、今後は手続きがより複雑になったり、場合によっては受験自体ができなくなる可能性があります。迷っている暇はありません。今が一番のチャンスです!」と拡散されています。

今月12日に河野太郎が警察庁の公式発表よりも前に、外免切替制度が厳格化されるとXに投稿し物議を醸していましたが、中国人向けて駆け込み申請を促す意図があったのではないかと疑われています。

◯【デマ太郎】河野太郎「来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした」とのデマをXに投稿し、批判殺到

国民が常に安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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