米トランプ政権が導入した「移民児童の人身売買を防止する対策」に対し、ジョージ・ソロスと関係のある2つの団体が、その実施を阻止しようと連邦裁判所に差し止めを求める訴訟を起こしていたことが明らかになりました。

訴訟を起こしたのは、「ナショナル・センター・フォー・ユース・ロー」と「デモクラシー・フォワード」の2団体で、いずれも、オープン・ソサエティ財団から資金支援を受けていますが、オープン・ソサエティ財団はジョージ・ソロスが創設し、現在は息子のアレックス・ソロスが財団の会長を務めています。

これまでアメリカでは、身寄りのない移民児童を、アメリカ国内の成人スポンサーに引き渡して地域社会に定住させる取り組み（＝UACプログラム）が実施されてきました。

しかし、米保健福祉省（HHS）の内部告発者によって、身寄りのない児童が国土安全保障省（DHS）からHHSに移された後、多くの場合、親族でもない人物に引き渡されている実態が明らかにされてきました。

告発者は「我々はこれらの子供たちを、犯罪者や人身売買業者、国際犯罪組織の構成員に手渡してきた」と述べ、バイデン前政権が規制を緩めたことも厳しく批判しています。

これを受けてトランプ政権は制度の改革に乗り出し、違法滞在者への引き渡しを禁じる方針を盛り込んだとのことです。

しかし、前出の2団体は、移民児童を引き渡す前に、成人スポンサーの法的地位を確認するというトランプ政権の方針は違法だとして、改革の差し止めを連邦地裁に求めています。

また、「デモクラシー・フォワード」は、違法移民ギャングの国外追放に反対する別の訴訟も起こしており、その支援先には、「アメリカ進歩センター」「全米移民法センター」「カラー・オブ・チェンジ」「ウニドスUS」「コモン・ジャスティス」「カトリック移民法ネットワーク」など、多くの左派系団体が名を連ねています。

卑劣な人身売買が厳しく取り締まられ、子供たちが安全に過ごせる環境が整えられますことを心から祈ります。

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