コンビニ大手のセブンイレブンが、訪日外国人の消費を取り込もうと、インバウンド向けの商品開発やマーケティングに注力していることが分かりました。

【悲報】セブンイレブンにインバウンド向け売り場　中国人のために常温ビール、免税対策などhttps://t.co/3gCgfdQvbY

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 10, 2025

2021年に開催された東京オリンピックで、海外メディアの記者たちがセブンイレブンのたまごサンドを絶賛したのをきっかけにコンビニへの注目がさらに高まり、同社では、外国人や若者に売れる「モノ」「コト」「仮説」「発想」「陳列位置」「売り方」「商品開発」といった多岐にわたる要素の見直しを行なっているとのことです。

例えば、「わさび→WASABI」「抹茶→Matcha」といった具合に、日本語が読めない外国人にも商品内容がひと目で伝わるよう、パッケージの表記を変更する取り組みも進めています。

このほかにも、インバウンド向けの営業例として、東京・浅草の店舗では、人気のグミをまとめ売りして「免税対象」となる5000円以上に価格を設定したり、中国人向けに常温の牛乳を陳列するなど、外国人の多様なニーズに対応しているとのことです。

こうした中、インバウンド客が訪れる店舗は日本各地に広がっており、2024年にはセブンイレブン全店舗のうち実に99.4％で、訪日外国人による決済が確認されたとのことです。

しかし、こうしたセブンイレブンの対応に対し、ネット上では「日本人離れが加速しそうですね」「そういうコーナーのある店舗には絶対に行かないなぁ」「なんか…セブンどんどん変な方向に舵切ってる気がする」「セブンさん、どこかで制限かけないと、日本人を敵に回しますよ」「やっぱり例の弁当や商品 その他の経営不振から 儲け先のターゲットを変えたんだろうね」といった批判の声がネット上では殺到しています。

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観光庁の「訪日外国人消費動向調査（2024年1–3月期）」によると、国別の旅行消費額で最も多かったのは中国で、全体の約20％（3,526億円）を占めていることからも、多くの企業が中国人観光客に重きを置いたマーケティングを主軸に据えていることが窺えます。

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しかし、中国での景気低迷に伴い、北海道・ニセコなどでは観光バブルの崩壊を思わせる兆しも見え始めており、地域によってはインバウンド需要に過度に依存することへのリスクが浮き彫りになっています。

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日本全体が活気を取り戻し、真に豊かな国へ発展していきますことを心から祈ります。

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