EUは、アメリカによる関税措置への対抗として、航空機など950億ユーロ（約15.5兆円）相当のアメリカ製品に報復関税を課すことを検討していると明らかにしました。
EU、米に報復関税検討 航空機など15兆円分「交渉決裂なら発動」 https://t.co/MXDCX9G24W
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は8日、米国との関税交渉が決裂した場合、航空機など950億ユーロ（約15.5兆円）相当の米国産品への報復関税を検討していると明らかにした。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 8, 2025
アメリカのトランプ政権は、先月12日から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動しており、これらは90日間の一時停止措置の対象には含まれていません。
また、トランプ大統領は、EUから輸入するワインなどのアルコール製品に200％の関税を課すとも主張しています。
これを受け、EUはオートバイや大豆などに最大で25％の報復関税を課すことを決定し、今後の交渉の行方によっては、ボーイングの航空機や自動車・部品、さらにはワインや魚介類など、幅広い品目に関税を課す方針を示しています。
また、EUはアメリカに対し、鉄鋼スクラップや化学製品など総額44億ユーロ（約7200億円）相当の輸出に制限をかけることを検討しているほか、自動車への関税について「WTO（＝世界貿易機関）」に紛争解決の申し立てを行う方針も明らかにしました。
このまま貿易戦争が激化すれば、品物や技術の往来は滞り、世界中の産業が打撃を受け、経済全体も冷え込むことになり、誰にとってもマイナスの結末を招く事態になりかねません。
トランプ大統領は「アメリカ第一主義」を掲げているものの、貿易戦争によって他国の経済が冷え込めば、輸出先が減少し、それに伴ってアメリカ企業の売上も落ち込むことになります。
世界中の混乱が終息し、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
◯【トランプ政権】海外で制作された映画に100%の関税を課す方針を発表 直後にネットフリックスやワーナーブラザーズなど株価下落
◯【トランプ政権】関税費用をサイト上の商品に表示させるアマゾンを「敵対的」と非難 ジェフ・ベゾスに直接電話をかけて抗議 アマゾンは即時撤回
コメントを書く