大阪市が「国家戦略特区」に指定されて以降、中国人による民泊経営が急増し、それに伴って市内に住む中国人の数も、この10年間で2倍以上に膨れ上がっていることが明らかになりました。

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— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 7, 2025

日本に在留する中国人の数は、昨年末時点で約84万人と過去最高を記録しており、大阪市に限っても、2010年には2万7828人だったのが、現在は5万7396人と2倍以上に増加しています。

このような中国人の急増には、2016年に始まった「特区民泊」の制度と、中国人が母国から離れようとする動きの加速が関係していると指摘されています。

「特区民泊」は、国家戦略特区に限定された制度で、全国の物件のうち約95％が大阪に集中しており、運営者のおよそ4割を中国系が占めています。

「資本金500万円以上」「従業員2人以上」といった要件を満たして民泊を経営すれば、「経営・管理」ビザを取得でき、3カ月から最長5年の在留許可を得られるため、日本への移住の抜け道として利用するケースが急増しています。

◯【侵略】大阪で中国人経営の『民泊』が急増　約4割が中国人経営、民泊経営が移住のツールに

中国人の間では、母国の不況や強権的な政府から逃れようとする動きが高まっており、「社会保障や医療体制の充実」「子供の教育環境の良さ」などを理由に、日本への移住を選ぶケースが増えています。

こうして維新の会が「特区民泊」を積極的に推進してきたのも、中国人の移住手段を増やし、大阪を中国資本の経済拠点へと作り変えるためであることは疑うまでもありません。

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

こうした中、民泊事業で利益を得ようとする中国人が日本のマンションを一棟買いし、家賃を引き上げて住民を追い出す問題が相次いでいるほか、中国人が家族ごと日本に移り住むことで、地域の受験競争が激化しています。

◯【侵略】中国人が『栄東』『開成』などの進学校に続々と入学、入学者の1割を占める学校も　美術系大学に通う中国人も急増、留学生の約7割が中国人

◯【侵略】中国系不動産会、民泊需要で儲けるため大阪のマンションを一棟買い　家賃を2倍にして住民を次々と追い出す

また、ジャーナリストの舛友雄大氏は「外国人による不動産取得の方法について、日本の現行制度が本当に機能しているのか、しっかり検証する必要があると思います」と指摘しています。

侵略を推し進める者たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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