
竹中平蔵が、日本で活動していながら毎年の年末に住民票をアメリカに移し、日本での住民税の支払いを免れていたことが再注目され、批判が殺到しています。
毎年年末に住所を海外に移した直後、年明け1月2日以降に住所を日本に戻して住民税を逃れていたのは竹中先生でしたね。 https://t.co/p6YDg9UJ3q
— 諸井真英/Masahide Moroi (@moronojapan) May 6, 2025
竹中平蔵は、1993年から1996年の4年間にわたり、慶應大学の教授として日本で生活していたにもかかわらず、「アメリカで研究している」との理由から、毎年1月1日の直前に住民票だけをアメリカに移していました。
住民税は、1月1日時点で住民票のある自治体から課される仕組みのため、竹中平蔵は何年にもわたり日本で住民税を納めておらず、この点は国会でも「脱税疑惑」として追及されたことがあります。
仮に竹中平蔵が本当にアメリカを拠点に活動していたのであれば、所得税もアメリカで申告すべきですが、所得税のみ日本で申告していたことも判明しています。
こうした指摘に対し、竹中平蔵は「日本では住民税を払っていないが、アメリカで納税した」と弁明していたものの、肝心のアメリカでの納税証明書を最後まで提出せず、責任の追及を巧妙にかわしつづけてきました。
しかも竹中平蔵は、作家・林真理子との対談の中で、「作家の方こそ海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますから」と述べた上で、「地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がその場所で払う。もちろん、海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一月にどこの住民台帳にも載っていなければ払う必要はありません」などと語り、このスキームを自信たっぷりに勧めていました。
現在、竹中平蔵は減税を求める声を批判し、「削るべきは社会保障だ」と主張していますが、当の本人は税の“抜け道”を悪用して住民税すら納めていなかったことになります。
そのため、ネット上では「地獄にまでお金を持って行くつもりですか?」「竹中平蔵なんて、もう充分金は持ってて先もそれ程長くないだろうに、何でそんなに強欲なのかと思う」「ズル賢さは、超ド級だな。汚いやり方は、日本人じゃ無いぜ」「そんな税金からの逃げ方してたら減税しても意味がないって言うわな。減税しようが増税しようが税金から逃げる手段持ってるから関係ないもんね」といった批判の声が殺到、炎上騒動へと発展しています。



一方、大王製紙元会長の井川意高は、竹中平蔵が一時アメリカに渡っていた理由について、「教え子の女子大生にセクハラをして日本にいられなくなったためだ」と証言しています。
日本を蝕む悪人たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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