
再生可能エネルギーの発電業者が相次いで倒産・休廃業し、過去最多を記録したことが明らかになりました。
【再エネ発電苦境 発電所の倒産最多】https://t.co/lvZEZaCatr
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 6, 2025
帝国データバンクによると、2024年度における再生可能エネルギーなどの発電事業者の倒産・休廃業・解散は計52件に達したとのことです。
このうち、倒産は前年度から倍増して8件となり、休廃業・解散(廃業)は44件に上りました。
また、2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者は計19件に上り、事業内容別では「太陽光発電」が7件と最も多くを占めました。
次いで、「木質バイオマス発電」が4件で2番目に多く、その他には「火力発電(天然ガスなど)」が3件、「風力発電」が2件となっています。
太陽光発電や木質バイオマス発電は、設備の維持費や燃料の高騰に加え、「FIT制度」による電力の買取価格の引き下げなど、さまざまな影響を受けています。
中でも、「いろは商会」は太陽光発電を手がけ、全国で8万ヘクタールの用地を確保するなど大規模な事業を展開していましたが、電力の買取価格低下により採算が取れなくなり、2024年7月に破産しました。
事業者の間では、FIT制度の20年間の買い取り期間が次々と終了しており、それに伴う売上の減少や、老朽化した設備の更新にかかる多額のコストによって、経営が苦しくなるケースが増えています。
また近年は、太陽光発電所でケーブルが盗まれる事件が相次いでおり、一度に数百万円規模の被害が出ることも珍しくありません。
日本損害保険協会の報告によると、2017年から2022年にかけて、太陽光発電所での「盗難」に伴う保険金の支払い額は約20倍に増加しているとのことです。
再生可能エネルギーのリスクがさらに広く認知され、人々の生活がより改善されていきますことを心から祈ります。
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