『再生可能エネルギー』の発電業者の休廃業・倒産件数52件、過去最多を記録

『再生可能エネルギー』の発電業者の休廃業・倒産件数52件、過去最多を記録

再生可能エネルギーの発電業者が相次いで倒産・休廃業し、過去最多を記録したことが明らかになりました。

帝国データバンクによると、2024年度における再生可能エネルギーなどの発電事業者の倒産・休廃業・解散は計52件に達したとのことです。

このうち、倒産は前年度から倍増して8件となり、休廃業・解散(廃業)は44件に上りました。

また、2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者は計19件に上り、事業内容別では「太陽光発電」が7件と最も多くを占めました。

次いで、「木質バイオマス発電」が4件で2番目に多く、その他には「火力発電(天然ガスなど)」が3件、「風力発電」が2件となっています。

太陽光発電や木質バイオマス発電は、設備の維持費や燃料の高騰に加え、「FIT制度」による電力の買取価格の引き下げなど、さまざまな影響を受けています。

中でも、「いろは商会」は太陽光発電を手がけ、全国で8万ヘクタールの用地を確保するなど大規模な事業を展開していましたが、電力の買取価格低下により採算が取れなくなり、2024年7月に破産しました。

事業者の間では、FIT制度の20年間の買い取り期間が次々と終了しており、それに伴う売上の減少や、老朽化した設備の更新にかかる多額のコストによって、経営が苦しくなるケースが増えています。

また近年は、太陽光発電所でケーブルが盗まれる事件が相次いでおり、一度に数百万円規模の被害が出ることも珍しくありません。

日本損害保険協会の報告によると、2017年から2022年にかけて、太陽光発電所での「盗難」に伴う保険金の支払い額は約20倍に増加しているとのことです。

◯太陽光発電所で銅線ケーブルの盗難被害が増加

再生可能エネルギーのリスクがさらに広く認知され、人々の生活がより改善されていきますことを心から祈ります。

◯【菅直人と孫正義の功罪】再エネ賦課金の国民負担、来年度は初の3兆円超え 世帯あたり年間1万9104円の負担 2012年度と比べ18.1倍に膨らむ

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